- 出演者
- 佐々木明子 田中瞳 原田亮介 藤井由依 野村一裕
オープニング映像。
今回のニュースのラインナップが報じられた。
食べログが逆転勝訴となった評価アルゴリズムを巡る裁判。判決が逆転した理由について専門家からは「グーグルが参入して業界で優勢なこと」などの意見。「究極の口コミは店主が通う店」との意見も。
今日の日経平均株価は終値で3万5863円。33年11ヶ月ぶりの高値に。一時3万6000円超え。株価を押し上げたのは半導体関連企業。円安進行は輸出企業が多い日本の株には追い風に。東京ビッグサイトでは資産運用の展示会が。注目は積立投資。新NISAでは利益が非課税となり、最大1800万円の非課税枠を無期限で保有できるため長期投資が向いているという。埼玉大学での学生向け投資セミナーには想定の3倍の人数が参加。新NISAは18歳以上なら始められる。1人につき1口座のみ開設可能であり、銀行側には囲い込みの狙いも。
厚生労働省は来年度の公的年金支給額について、今年度比で2.7％増と発表。1992年度以来32年ぶりの伸びに。将来の年金給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」の仕組みにより、引き上げ率は賃金の伸びより0.4％低くされていて、実質的には目減りに。68歳以下の国民年金は満額支給でも月6.8万円に。
厚生労働省はきょう、マイナ保険証の利用率が4.29％だったと発表した。8カ月連続の減少。厚労省は、2024年度の診療報酬改定で医療機関に対し、利用実績に応じた評価を検討する方針。
政府は今日、旧統一教会を巡る関係閣僚会議の初会合を開き、被害者支援の強化策を策定した。
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原田亮介はこれまでの物価上昇はエネルギーと輸入物価の上昇が主因だったが、そこに政府がガソリンや電気ガスにも補助金を出して、一段落してきたが、5月以降はちょっと物価があがるという。来週、日銀の金融政策決定会合があるが、マイナス金利の解除については、原田はサービス価格中心の消費者物価指数を見ると、どんどん上がるというわけではないので時間をもうちょっと待つことが出来るとし、春闘で見極めてマイナス金利の解除というステップでも大丈夫なのかなと推測していた。
東京・渋谷区のバーガーキング渋谷センター街店には、平日の昼多くの人がいた。目立つのは若い世代。この日は初売りと銘打ったキャンペーンの最終日。来店のきっかけになったのがSNS。今急成長を続けるバーガーキング。国内の店舗数は4年半で約3倍に急増。その成長を支えているのがZ世代。Z世代に刺さるSNS戦略とは？
今、国内で店舗数を急激に伸ばすバーガーキング。大学院生の安本英雄さんは、4年前にバーガーキング下北沢店作ってくれやと投稿したが、7か月後に、バーガーキングから「作ってんで！オープン初日にお待ちしています」と返信が。さらにこのやり取りを工事中の新店舗の窓に張り出した。この張り出しを見た人たちが、SNSにさらに投稿し、10万件以上リツイートされるなど拡散された。バーガーキングは1993年に初上陸したが、競合他社に押され8年で撤退。その後2007年に再上陸をしたが一時大量閉店するど苦戦が続いていた。再生の原動力の一つとなったのがSNS戦略。広告の正面にあるライバル店の中から見ると絵の歪みが解消される看板があった。SNSではこの仕掛けを発見した人から大きな反響が寄せられた。最新の仕掛けは東京・練馬区のバーガーキング 氷川台駅前店にある。消火栓の表示の下に直火焼の文字があった。
肉に直接火を当てて調理する直火焼は、バーガーキングの売りの一つ。その広告が掲げられたのは店舗前の消火栓の下。バーガーキング 氷川台駅前店の杉山廉さんは、3カ月オープンしてたつが気づく客はほぼいないという。ただ、SNS上では発見した人が。広告の狙いについて、バーガーキングの野村一裕社長は、誰かが気づいてツッコミ役が要る、なんだこれとつっこんでもらったときにより多くのオーディエンスに届くと話す。今、新たに進めている仕掛けが、客にバーガーキングが出店できそうな物件を探してもらうプロジェクト。来月から募集を開始するという。
本日のゲストは日本のバーガーキングを運営するビーケージャパンホールディングス社長の野村一裕。野村は元キリンビール営業担当だといい、野村は、元々若い世代をターゲットに打ち込んでいったわけではまったくないといい、まだバーガーキングが日本では浸透できていないのが課題だったといい、どうやってブランドの輪郭をお客様や世間に見せていくのかというところから始めたと明かした。元々は40代以上の男性をコアターゲットとしてやっていたのでそこに届けばというので始めたがZ世代に指示を頂けたのかなと思って、客層はだいぶ幅広くなったと語った。野村はバズるか炎上かは結果論で、我々はそこまでのプロセスを大事にしているといい、リスクをどう見ていくかだが、どう軽減させていくかを悩んだ末、結果やるというところが強みだと思っていると話した。バーガーキングも店舗数が増えているが、マクドナルドは約3000店、モスバーガーは1300店。野村は弊社としては早めにデジタル化を推進して行きたい、などと明かしていた。
アメリカの株式・為替情報を伝えた。
原田亮介は、政治家本人の罪を問うのが非常に難しい事がはっきりしたといい、会計責任者との共謀については逮捕された池田議員を含む3人の議員は立件するが安倍派幹部については見送りで、政治家が任せていたということだと立証はむずかしいという。実は現行の政治資金規正法にも会計責任者の専任および監督について相当の注意を行ったときには政治家も罰金刑が問われるという規定があるというが、ほとんど使われたことがないという。公職選挙法の連座制のように政治家本人も自動的に責任を問われるようにすれば、こういうことは免れないなどと指摘していた。
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エンディング映像。
「みんなのスポーツ Sports for All」の番組宣伝。森保JAPANが“難敵”イラクと激突！
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