原田亮介は、政治家本人の罪を問うのが非常に難しい事がはっきりしたといい、会計責任者との共謀については逮捕された池田議員を含む3人の議員は立件するが安倍派幹部については見送りで、政治家が任せていたということだと立証はむずかしいという。実は現行の政治資金規正法にも会計責任者の専任および監督について相当の注意を行ったときには政治家も罰金刑が問われるという規定があるというが、ほとんど使われたことがないという。公職選挙法の連座制のように政治家本人も自動的に責任を問われるようにすれば、こういうことは免れないなどと指摘していた。