- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 伊藤海彦 神子田章博 副島萌生 近藤奈央 佐藤あゆみ
菅前首相は減税について「首相の考えが国民に届いていない」と話した。再び首相を務める意欲があるかについて「またやることはない」と話した。小泉元環境相について将来的には首相を務める資質があるという見方を示した。
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合 は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し来月から一切の時間外労働を行わないと通告した。
政府は子供の性被害について緊急の対策案を取りまとめ未然防止・早期発見の体制整備を盛り込んでいる。子どもが多い施設は設備面での対策が重要で児童福祉施設などにカメラ設置費用を補助する。カメラは保育士や教員などが子どもと接する際、不適切な対応がなかったか検証に活用する。1施設あたり補助額は最大10万円。
臓器移植法に基づく脳死判定で検査できず提供に至らない事例がある。そのため厚生労働省の専門委は従来の確認項目に加え検査できない場合にCTなどを使用し脳血流が失われていることを確認する方法を示した。厚生労働省はこの案を提示し委員会が了承した。
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- 厚生労働省
今年7月～9月のGDP伸び率は実質で-0.5％。年率換算は-2.1％。個人消費が物価高の影響でマイナス。企業の設備投資、住宅投資もマイナス。
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- 国内総生産
成長力回復に向け省力化へ設備投資の動き。刈谷の自動車部品の金型などを製造するメーカーでは、事前にプログラムを読み込ませることで無人で高精度な金型加工ができる設備を導入。メーカーによると最近は技術者の確保が難しく、休日・夜間の稼働に対応できる人材が集まりにくいという。納期はこれまでの2/3程度に短縮され、新たにEVのモーター金型なども受注しているという。
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- 刈谷（愛知）
日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の2回目となる会合が開かれた。会合後の共同声明には中国を念頭に輸出入の規制などで、貿易相手国に圧力をかける経済的威圧に対抗するため、サプライチェーンの強靭化に日米両国が協力して取り組むことなどが盛り込まれた。会合後の食事会でアメリカのレモンド商務長官は北海道産のホタテを口にした。アメリカ軍に日本産のホタテを長期購入してもらう契約を結び、西村経産相が感謝を述べたという。
先月日本を訪れた外国人旅行者は251万人余りとなった。新型コロナの感染拡大前の2019年の同月を初めて上回った。
中国の今年1月～10月までの不動産開発投資は去年同時期比で-9.3％に。前月までの数字から下落幅が拡大。
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- 中国
タイで広がる遠隔医療について取り上げる。コロナ禍で遠隔医療の利用が進んだが、タイではコロナ禍の後も救急などの分野でこの技術を本格活用する動きが広がっている。バンコクの病院では医師と遠隔でやりとりができるスマート救急車が導入されており、患者の映像を共有することで搬送先の病院から救急隊に処置指示が可能。背景にはバンコクの渋滞問題があり、車内でいち早く処置することで患者の救命に役立つという。遠隔医療は医療体制が脆弱な地方部にも広がろうとしている。タイでは地方に医師が少なく妊婦健診などが受けられないケースがあり、妊産婦の死亡率は日本の7倍、新生児は6倍と高い。そこで去年リモートで妊婦の健診を行う医療機器が導入された。日本のスタートアップ企業が開発したもので、妊婦のデータを離れた拠点病院に送ることができ、医師から検診結果などが伝えられ、早産などのリスクにいち早く対応できるという。新興国や途上国では遠隔医療が医療格差の切り札のひとつになると期待されている。
株と為替の値動きを伝えた。
東京・日本橋の中継映像が流れた。
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- 日本橋（東京）
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの世界の平均濃度が去年、過去最高を更新したことがWMOの解析でわかった。二酸化炭素の濃度は、417.9ppmで、38年連続で過去最高を更新した。メタンと一酸化二窒素の濃度も過去最高となった。
ことし春都内の私立・国立中学校に進学したのは平成30年以降で過去最高。
静岡・袋井市の若草こども園では子どもたちが松ぼっくりを使ってマスコット作りに挑戦した。
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- フクロウ袋井市立若草こども園袋井（静岡）
高知県芸西村では江戸時代から伝わる伝統の黒砂糖作りが始まった。
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- 芸西村（高知）