- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 伊藤海彦 神子田章博 副島萌生 近藤奈央 佐藤あゆみ
秋篠宮さまが今日58歳の誕生日を迎えた。誕生日を前に行った記者会見では宮邸の改修工事について、新築などの大部分は公的な部分と役所の部分だったとした上で「区分けが明確ではなく、説明が不十分だった。」などとした。次女の佳子さまが仮住まいしていた隣の建物で引き続き暮らしていることについては「本来なら昨年末に公表すべきだったが、住まいと宮内庁の一部署のことを合わせて発表しなければならず意見集約に時間がかかった。タイムリーに出す必要があった。」などと話した。来年9月に成年となる長男・悠仁さまについては学業優先になるため公的な場所に頻繁に出ることはないとしつつ「段々声を掛けていただくことになると思う。」などと話した。
日銀の金融政策を決める審議委員の安達氏は昨日の講演で「賃金の物価の好循環という芽が出始めているが現時点では達成したと言えず、出口政策の議論を行う段階ではない。」などと話した。金融市場では日銀がマイナス金利の解除を含む政策転換に踏み切るのではないかという見方もあるが、慎重な姿勢を示した形。理由については中小企業の今年度並みの賃上げが厳しいという声が聞かれることなどを挙げている。
公正取引委員会などは中小企業が人件費の上昇分を価格転嫁できるように求める行動指針を取りまとめた。発注する企業に対しては人件費の転嫁を受け入れる取組方針を経営トップまで上げて決定し社内外に示すことや、中小企業からの求めがなくても価格転嫁について定期的の協議の場を設けることなどが求められる。一方で受注する企業に対しては価格交渉の際に最低賃金の上昇率など公表資料を利用することや、価格提示の際には下請け企業などの人件費も考慮して行うことなども求めている。受注者側から要請があったにも関わらず協議せずに価格を据え置いた場合には独占禁止法の優越的地位の乱用などに当たる恐れがあると警告している。公正取引委員会は今後受注者が協議を行い事業者の情報を匿名で提供できるフォームを設置する他、独占禁止法違反の恐れがある場合には厳正に対処していく方針。
ホンダは電動バイク事業の強化に向け、2030年までの10年間に約5000億円を投資する計画を発表した。世界で販売する電動バイクの台数目標を従来の年間350万台から400万台に引き上げるとしている。バイクの電動化を巡ってはヤマハ発動機なども強化を図っている。
先月、日本から中国に輸出した加工品を除く魚介類の金額は財務省の貿易統計で去年の同月と比べ94％減少となった。中国の日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響で減少が続いている。
フランスで住所記載の不備などで届けられなかった郵便物の販売会に行列ができていた。価格は800円から4000円あまり。ただし、開けてみるのは禁止だという。まるで宝探しのよう。インフレの影響で販売会は大盛況。
ベトナム・ホーチミンにある労働者とその家族が暮らす長屋には180人以上が住んでいるが、家賃は何年間も据え置かれたまま。幼い子供がいる中で働く女性たちを支える長屋だという。家主は子供たちの奨学金の世話やミシンの購入費を支援し、住民が仕事がしやすいようにしている。家主の心配りもあり、住民同士の絆も深まり安全な長屋となっているという。
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あす12月1日から、BS1とBSPが「NHK BS」に統合される。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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関東の気象情報を伝えた。