- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
岸田総理大臣は来週、国賓待遇でアメリカを訪問。10日にバイデン大統領と日米首脳会談に臨む。岸田総理大臣は日米同盟による抑止力・対処力の向上を図る方針。陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部」が来年3月までに設置されることから、在日アメリカ軍司令部の権限を強化する案が出ている。部隊連携・円滑化のための指揮統制のあり方をめぐって協議が行われる見通し。また会談では、最先端技術の研究開発・サプライチェーンの強じん化など経済安全保障面の協力、月探査計画「アルテミス計画」を含めた宇宙分野での連携についても意見交換されるとみられる。成果は共同声明として発表される見通し。
広島県などで事業を展開する運送会社は約30年地域の物流を担ってきたが、おととし他社への売却を余儀なくされた。当時の赤字は年間2900万円余り。累積債務は7000万円に達する。赤字の背景にあったのは、運送業界の慣習とされてきた“多重下請け構造”。荷受けの依頼を営業力のある大手運送会社が受注し、下請けが繰り返えされる中で受け取れる運賃が減っていった。この会社が業務を請け負おうのは、3次請け・4次請けだった。会社では、運賃は荷主が支払う金額の5割から6割程度だったのではないかとみている。これまでは収益を上げることが出来ていたが、燃料代の上昇などで赤字に転じていった。2024年問題への対応で長時間労働に頼った経営が出来なくなり、同じ売り上げの確保も厳しくなった。
多重下請け構造になっている物流業界。背景にあるのは1990年に行われた規制緩和。これにより、これまでの免許制から参入しやすい許可制に変更となった。運送会社は4万社から6万社に増えた。このうちの多くが中小事業者で、大手の2次下請け・3次下請けとして請け負ってきた。激しい価格競争となる中、仕事量を増やしドライバー長時間労働に依存するかたちになってきていた。樽野章は「一方で、多重下請けで儲からないという現状を変えていこうという動きが広まっています」とコメントした。
- キーワード
- 2024年問題
福岡県にある運送会社では、厳しい経営にある中小の運送会社を買収し新たな仕組みを作ろうとしている。この会社が目指すのは、2024年問題に対応できる物流網の整備。買収した会社同士が輸送を繋ぎ、各地域に物流拠点を整備。輸送を一貫して行うことで、より高い収益をあげることが可能だとしている。戦略会議にはこれまでに買収した11社が参加した。多重下請け構造への依存をやめたことで、より高い運賃を得られるようになったとの声が相次いだ。荷主とドライバーを直接つなぐ取り組みも広がっている。都内のスタートアップ企業が物流のマッチングサービスを開発した。登録されているトラックは約5万台。運送会社などが荷主からの依頼を一覧で確認して受注、直接仕事を請け負うことでより高い運賃を得ることができる。また、配送の帰りなどにもこのサービスを利用することで稼働率を上げることができる。このサービスを利用する茨城県の運送会社は、荷主からの直接受注も増え売り上げが2割増えたという。
専門家は2024年問題をきっかけに業界では今後も企業の連携や合併など再編の動きが加速するとみている。これまでのような頻度でも配送が難しくなりスーパーで欠品増も起きかねない。
- キーワード
- 2024年問題
石川県七尾市では100人余のボランティアが災害廃棄物の撤去などにあたった。能登半島地震では住宅の倒壊が相次いだ。NHKは専門家とともに能登地方で被災した258人に自宅の耐震工事についてアンケートを実施した。耐震工事をしなかったが71％、耐震工事をしようとしたができなかったが5％で能登半島地震の発生時、多くの人が耐震化されていない住宅に住んでいることがわかった。被害を受けると思っていなかった45％と最も多くなった。アンケートに応じた大工さんの自宅は地区100年以上の木造住宅で耐震工事を行っていたため倒壊を免れた。17年前に起きた震度6強の地震で半壊と診断されたため耐震工事を実施していた。専門家は高齢化や過疎が進む地域で耐震化されていない住宅が多くなっていてこうした地域での地震防災をどう進めいていくかが全国共通の課題となっていると指摘している。
4年目に入った国防5カ年計画に掲げているミサイルの開発の加速と実戦の運用能力や部隊の練度の発射実験の可能性、日米韓3カ国の牽制、韓国総選挙を前に揺さぶりの可能性がある。今後の焦点は発射訓練だとすると実験段階からワンランク上に上がり、配備に近づいている。軍事衛星は今年新たに3基打ち上げる計画をしている。韓国メディアは衛生発射場に覆いがされているとした。
- キーワード
- 韓国総選挙
昨日は各地で入社式が行われた。アメリカの大手鉄鋼企業買収発表で注目を集める日本製鉄は140人が入社し、初任給は月額4万1000円引き上げの26万5000円となっている。三菱UFJ銀行は5万円引き上げの25万5000円となる。メガバンク企業がそれぞれ5万円以上の引き上げとなっている。中小企業でも給料引き上げの動きはあるものの、工事現場向けにちりを集める送風機を製造する企業は1万円初任給を引き上げても人材確保に苦労しているといい、5人採用する予定の中1人しか採用できない形となるなど、中小企業などで計画通りに採用を行えたのは26％にとどまっているという。（日本商工会議所調べ）日本商工会議所の担当者は認知度と給与水準で大手企業に見劣ってしまうのが現状であり、生産性工場や価格転嫁によって賃金水準を引き上げることが大切とコメントしている。
全国軽自動車協会連合会によると、昨年度1年間に国内で販売された軽自動車の新車販売数は、スズキが55万2000台と前年比7％増、ダイハツは44万3000台と前年比21％余の減となった。ダイハツは国の認証取得の不正問題での生産・出荷停止が影響した。スズキがダイハツを抜いて首位となるのは18年ぶり。
- キーワード
- スズキダイハツ工業全国軽自動車協会連合会
全国の気象情報を伝えた。
為替と株の値動きを伝えた。