広島県などで事業を展開する運送会社は約30年地域の物流を担ってきたが、おととし他社への売却を余儀なくされた。当時の赤字は年間2900万円余り。累積債務は7000万円に達する。赤字の背景にあったのは、運送業界の慣習とされてきた“多重下請け構造”。荷受けの依頼を営業力のある大手運送会社が受注し、下請けが繰り返えされる中で受け取れる運賃が減っていった。この会社が業務を請け負おうのは、3次請け・4次請けだった。会社では、運賃は荷主が支払う金額の5割から6割程度だったのではないかとみている。これまでは収益を上げることが出来ていたが、燃料代の上昇などで赤字に転じていった。2024年問題への対応で長時間労働に頼った経営が出来なくなり、同じ売り上げの確保も厳しくなった。