- 出演者
- 檜山靖洋 打越裕樹 首藤奈知子 近藤奈央 野口葵衣
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
衆議院の東京15区・島根1区・長崎3区の3選挙区の補欠選挙が昨日告示され、計13人が立候補した。今回の補選は、去年秋に自民党の政治資金問題が明らかになって以降初の国政選挙で、各党とも現時点での政権に対する評価が示される選挙だと位置づけている。自民党は東京15区と長崎3区で候補者擁立を見送り、島根1区に全力を挙げて議席を守りたいとしている。これに対し野党側は、立憲民主党が3選挙区全てで候補者を擁立した他、日本維新の会も2選挙区で候補者を出し、議席獲得で今後に弾みをつけたいとしている。選挙戦では、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けた実態解明の進め方や再発防止策のあり方、賃上げや物価高騰対策、教育・子育て政策などを争点に、今月28日の投票日に向けて激しい選挙戦が展開される見通しだという。選挙結果は岸田首相の今後の政権運営や衆議院の解散戦略に影響することも予想され、各党とも支持拡大に全力を挙げるとしている。
巨大IT企業を規制する新法案が自民党の部会で提示された。アプリストアや決済システムで、競合他社のサービスの利用を妨げることなど、禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせるとしている。今の独占禁止法で、ほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べて、課徴金の水準は3倍以上に上る。違反を繰り返した場合には、さらに30％に引き上げられる。独占的な地位を利用して競争を妨げていると、批判の声も出ている巨大IT企業。グーグルに独占禁止法違反の疑いがあり、公正取引委員会が調査に乗り出したことも分かった。グーグルは、検索連動型と呼ばれるインターネット広告の配信事業で圧倒的なシェアがあり、競合するLINEヤフーの事業を不当に制限していた可能性があるという。関係者によると、グーグルは事実関係を認め、再発防止などを確約する計画を提出したという。巨大IT企業に対する規制を強化していくとする政府。新たな法案を来週にも閣議決定し、今の国会に提出する方針。欧米をはじめ各国と連携しながら、規制の実効性を高めたいとしている。
中国のGDP・国内総生産。ことし1−3月の伸び率は、実質でプラス5．3％。伸び率は僅かに拡大しているが、消費者の間で節約志向が高まっている。中国政府は、ことしを「消費促進年」と位置づけ、自動車や家電製品などの買い替えを促す対策をことし2月に打ち出した。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・丸山健太研究員は「（日本への影響）中国の内需が弱くなっていけば中国への輸出が一段と減少することが懸念される。中国人観光客が戻ってくることが、インバウンド産業の持続的成長に欠かせない」とコメント。
岸田首相は昨日、首相官邸で資産運営に興味のある20～30代の女性を中心とした団体や大学の投資サークルメンバーと対談した。この中で岸田首相は引き続き個人投資を後押ししていく考えを強調した。一方岸田首相は有名人になりすましたSNSによる投資詐欺などが相次いでいることに関連して、金融庁などが相談に応じる体制を強化するとともに、今年6月をめどに総合的な対策を取りまとめる考えを示した。
少子化対策の財源確保のための支援金制度について、こども家庭庁は後期高齢者医療制度に加入する高齢者が拠出する支援金額を2028年度の試算として年収別にまとめた。それによると、年金収入のみの単身世帯では、年収80万円の人は月額50円。年収160万円の人は月額100円などとしている。
今年の春闘で高水準の賃上げの動きが相次ぐ中、労働団体の連合は最低賃金についても引き上げるための環境を整えるよう厚生労働省に要請した。最低賃金は地域間で差が大きく、地方から都市へ労働力が流出しているとして、地域間の金額差の縮小を図ることも求めている。
法制審議会の部会は自筆証書遺言書についてデジタル化によって負担軽減を図れないか議論を始めた。遺言書がパソコンなどで作成された場合、改ざんをどう防いでいくかなどを検討していくことを確認した。
愛知・長久手市の「愛・地球博記念公園」で走っている「ネコバス」をイメージした車両で、3月、盲導犬を連れた視覚障害者が乗車を断られていたことが分かった。大村知事は「車両には囲いがないことから乗車を断ったということだった。認識不足だったとしか言いようがない」と述べ対応を改めるよう運行担当の会社などに指示したことを明らかにした。
長崎県の離島 対馬には在来種の対州馬が生息している。対州馬は体高約130cmの小柄な馬で、かつては長崎市内など細い路地の先に物を運ぶ際に重用されていた。ただ時代と共に対州馬はその役割を終え、現在は54頭しかいない。現在対州馬の多くは対馬市の目保呂ダム馬事公園で飼育されていて、対州馬の存続のために対州馬のDNAを調査して近交弱勢を防いで対州馬の特徴をどのように残すか判断して繁殖する取り組みが行われている。対馬では対州馬と子どもたちが触れ合えるイベントを定期的に開催するなど対州馬の活用の場を広げる取り組みを行っている。
パリ五輪開幕まで100日。聖火の採火式がギリシャ・オリンピアにある遺跡で行われた。IOCやパリ五輪組織委員会の関係者が出席。Iパリ五輪は、ことし7月26日に開幕する。
ソフトバンク対日本ハムの試合。3回に郡司が3ランHRを打った。試合はソフトバンク1−5日本ハムで日本ハムが勝利した。
プロ野球の結果を伝えた。ロッテは延長11回に岡のタイムリーヒットでサヨナラ勝ち。
車いすバスケットボール女子の日本代表が、きょうから行われるパリパラリンピックの最終予選を前に決意を語った。車いすバスケ女子日本代表・北田千尋キャプテンは「このチームでさらに成長した姿をパリで見せたい」と語った。車いすバスケットボール女子の日本代表は、前回の東京大会に続く2大会連続のパラリンピックを目指す。最終予選には8か国が出場し、そのうち4チームが出場権を獲得する。北田キャプテンは「自分たちが重ねたものを100％出しきる。必ずこの扉を開けて、次の世代につなげたい」と語った。
為替と株の値動きを伝えた。
アメリカ国防総省はオースティン国防長官と中国の董軍国防相がオンラインで会談したと明らかにした。国防相レベルの会談が行われたのは約1年5か月ぶり。アメリカとしてはウクライナ・中東情勢の対応に追われる中、中国との関係を安定させるねらいがあったとみられる。
国際通貨基金は新たな世界経済見通しで、24年の世界全体の経済成長率を3.2％と上方修正した。アメリカで予想を上回る経済成長が続いていることなどが要因。一方、ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化による物価上昇、インフレによる金利上昇などは今後のリスクだとしている。中国の成長率は4.6％と据え置いたが、問題を抱える不動産市場に関する包括的な対策を打ち出さない限り、成長が鈍化する可能性があるという。日本の成長率は去年の1.9％から0.9％に鈍化。
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- ワシントン（アメリカ）国際通貨基金
国際大学などの調査でSNS上での偽・誤情報を見聞きした人のうち半数の人が「正しいと思う」と回答したことなどが分かった。また全体の17.3％がこうした情報を拡散していたといい、専門家は社会全体の問題として捉える必要があると指摘した。
イルカやクジラの漂着が大地震の前兆として関連付けられるのか、NHKが国立科学博物館公開の「海棲哺乳類情報データベース」を元に検証を行った。今年元日の能登半島地震までの1年間には全国で163件の漂着が報告された。最も多かったのが北海道で、石川県は2件ほどだったという。東日本大震災の場合では、発生までの1年間に全国で332件の漂着が報告されていたが、震源近くの岩手県・宮城県では8件。福島県では1件だった。いずれも漂着と大地震発生に関連がみられるものではなかった。イルカやクジラの漂着のそもそもの理由について専門家は、死因の5割ほどが外的要因で、漂着が大地震の前兆だとする主張を関連付ける根拠はないと指摘している。