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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
米国政府は西アフリカのニジェールに駐留させてきた米国軍の部隊、およそ1100人について22日に撤退させる方針を明らかにした。ニジェールは米国にとってマリ、ブルキナファソなど周辺地域のイスラム過激派の動向を監視する重要拠点だった。しかしニジェールでは軍がクーデターを起こし、欧米よりの大統領を排除し軍事政権を発足させた。その後欧米とは対立を深めており、その一方でロシアとの関係を強化している。
アメリカでは24日、ウクライナへの追加の軍事予算が成立し、10億ドル相当の軍事支援を発表した。ウクライナは弾薬や防空システムのミサイルが不足していたため、米の軍事支援再開の動きに期待している。ただウクライナ東部ではロシア軍が集落を相次いで掌握したと主張している。更にウクライナ軍は前線の兵員不足が課題と指摘されていて、どこまで戦況を変えられるのかは見通せないという。
ルワンダではいまから30年前、内戦下で民族同士の対立が先鋭化し、虐殺で80万人が犠牲となった。1994年に内戦が終了して以降、社会は安定し、政府はIT産業の育成などに力を入れている。町にはスタートアップ企業を支援するシェアオフィスも出来ている。30年前、多数派のフツの民兵組織が中心になって少数派のツチの人々やフツの穏健派を次々に殺害した。虐殺は100日間続いた。6万人以上が殺害された地区では、被害者と加害者が共に暮らしてきた。加害者の男性は「虐殺に加わらなければ私が殺されていた」などと言った。この男性に殺された子どもの姉は今も同じ村で暮らしているが、謝罪してきた男性を始めは受け入れられなかったという。女性が男性の謝罪を受け入れ、会話ができるようになったのは一昨年になってからだった。虐殺から30年、過去を克服できず傷を抱えたままの人もいる。虐殺の当事者や子どもたちが体験や思いを語り合い、憎しみや恐怖心克服していくグループセラピーがある。ここで子どもを殺され傷を抱えた被害女性は少しずつ過去に向き合えるようになったという。30年が経っても、過去を乗り越えるための取り組みはますます重要になっていくという。
現在のルワンダは街自体は目覚ましい発展を遂げている。ルワンダでの虐殺後に産まれた30歳未満の人たちが人口3分の2を占めていて、経済成長率は年率にして8～10％ほどで推移しており、アフリカの奇跡とも呼ばれている。いまのルワンダ政府は「国民は皆ルワンダ人であり民族の区別はない」という立場を取っている。国民の間でも民族の名前を口にしないようにしているというのが実情だという。しかし30年経っても虐殺の被害者側・加害者側という意識は残っていて、特に農村部ではその意識は強いようだ。加害者側の子どもの就職や結婚にも影響が及ぶこともあるという。国民間の和解はまだ道半ばというのが現状だ。
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ベトナム共産党はブオン・ディン・フエ国会議長が党の最高指導部である政治局員や国会議長などを辞任する意向を示し、党の中央委員会総会で承認されたと発表した。理由について詳細は公表されていないが事実上の更迭と見られる。ベトナムでは最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が汚職の撲滅を掲げ党幹部や政府高官らの摘発や処分を推し進めていて先月にも序列2位の国家主席が辞任した。
アップルやグーグルといったスマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は新たな法案を閣議決定した。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には、課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいる。政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしている。
トラックドライバーに時間外労働の規制が適用され、これに伴う輸送力不足が懸念される物流の2024年問題。これに対応するため、効率化に向けた計画の策定を関係する事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律が、きょうの参議院本会議で可決成立した。政府は荷待ちなどの運転以外の業務を減らしてドライバーの負担を軽減するなど、物流業界の環境整備を加速させたい考え。
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為替と株の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。列島の太平洋側は、広く曇りや雨に。
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気象情報を伝えた。明日は行楽日和となりそう。