- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 矢崎智之 大谷舞風
オープニング映像のあと、出演者らが挨拶。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との直接会談を15日に提案、ウクライナのゼレンスキー大統領はトルコでの首脳会談を呼びかけている。ロシア大統領府のペスコフ報道官はロシアの代表団はイスタンブールでウクライナ代表団を待つとし、誰が出席するかは明らかにしていない。これに対しゼレンスキー大統領はロシア側の出方を見極める考えを示した。米メディアはロシア側はラブロフ外相らが出席すると報道しているがロシアメディアは否定している。一方、14日にトランプ大統領はトルコ訪問の可能性を改めて言及した。
4月から始まった大学の授業料などを減免する制度は子ども3人以上扶養整体の約41万人の学生が対象。一方、締め切りが早く申請手続きが間に合わず減免を受けられない学生が相次いでいる。今回の制度は学生からの申請を受けて大学などが6月末までに日本学生支援機構に推薦する。ただ大学などがそれぞれ個別の申請期間を設けていて4月中のところもあった。申請できなかったという声が相次ぎ文部科学省は全国の大学などに対し適切に対応するよう求める事態になっている。中央大学は当初今月8日までを申請期間としていたが申請の数が大学の推定より少なかったため今月23日までに延長した。法政大学では最終的な申請受け付けを来月13日としてホームページなどで主に学生向けに周知していたが保護者から「制度を知らなかった」などの声が寄せられたためあすから保護者を対象に制度概要などを記載した文書を郵送することにしている。
出産費用のあり方を議論している政府の有識者検討会は、来年度を目処に出産費用の無償化に向けて具体的な制度設計を進めるべきだという取りまとめの案を大筋で了承した。これを受けて、厚生労働省は今後無償化する範囲などを検討するとのこと。とりまとめ案によると、出産費用の平均が出産育児一時金の50万円を上回り、妊産婦の経済的負担が増加しているとして、来年度をめどに医療機関の経営実態にも十分配慮しながら出産費用の自己負担の無償化に向けて具体的な制度設計を進めるべきだとしている。無償化の方法として、一時金の増額などが考えられるとしている。仮に保険適用した場合、医療機関の自由度が効かなくなり、収入が落ちるという指摘や妊産婦の窓口負担が増えないよう、自己負担割合をどう設定するかなどの検討課題があるとしている。
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東京・千代田区で開催したシンポジウムはスポーツ界の経済的な活性化を目指す企業・スポーツ関係者などで作る団体が開催し、スポーツ賭博の調査結果を発表した。調査結果ではサッカーJリーグやプロ野球など国内の主要プロスポーツも世界的に賭けの対象となっており、去年1年間で賭けられた総額は4兆9000億円余と推計されている。日本はヨーロッパに比べスポーツ賭博対策が遅れており、スポーツエコシステム推進協議会の代表理事である稲垣弁護士はステイクホルダーが一体となって議論することが大事などと伝えた。
備蓄米を放出した後もコメの価格が高止まりしていることを受け、農林水産省は売り渡した同じ量を業者から買い戻す期限を現在の「原則1年以内」から延長し、ことし収穫されるコメは買い戻しの対象としない案を検討していることがわかった。ことし7月まで毎月10万トン程度の備蓄米を放出する。入札の際は小売業者への流通を計画している集荷業者に優先枠を設けることも検討する。関係省庁・与党などとも詰めの調整を行い、近く公表したいとしている。
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教員給与の上乗せ分を引き上げる法律の改正案は、時間外勤務の削減目標などを盛り込む修正が行われ、衆議院文部科学委員会で自民・公明・立民・維新・国民の賛成多数で可決された。修正では処遇改善とあわせて、働き方改革や教育の質を確保するため、さらなる対応強化が必要だとしている。修正された改正案は15日にも衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
為替と株の値動きを伝えた。
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ロシア大統領府は、日本時間の午前5時頃。ロシアが提案した15日のトルコでのウクライナとの直接協議に、ロシア側からメジンスキー大統領補佐官らが出席すると発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領にトルコでの首脳会談を呼びかけていたが、今のところロシア側はプーチン氏の出席については言及していない。
脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」は、経営体制移行などを理由に3月下旬から全店舗休業している。運営会社によると、順次別のサロンなどで施術が受けられるようにしているとのことだが、従業員2300人余りに対し給与約15億円が未払いになっているとのこと。こうした事態を受けて、一部の従業員らは 運営会社には多額の債務が存在し、支払い不能の状態にあるなどとして。会社の破産手続開始の申し立てを東京地裁に行う方針を固めたことが、大地人の弁護士への取材でわかった。これについて、ミュゼプラチナムを運営する「MPH」は今月末から一部の支払いを開始。年内には全て完了する見込みだとした上で、真摯に受け止めて再生に向けてまい進して参りますとコメントした。
昨日までに出揃った自動車メーカーの今年度1年間の業績見通しでは、マツダとSUBARUが関税措置の影響の合理的な算定が難しいとして、未定とした他。日産自動車も利益予想未定とした。一方、業績見通しを示したメーカーでは、為替の円高方向への変動なども見込み大幅な減益を見通しが相次ぎ。最終的な利益は、トヨタ自動車は3兆1000億円と34％余りの減少。ホンダが2500億円と70％余りの減少を見込んでいる。関税の支払いや需要の落ち込みなどを踏まえて、関税措置の年間の影響額を示したメーカーもある。
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣とアメリカのベッセント財務長官は、事務レベルで集中的に協議したうえで今月中旬以降に3回目の閣僚交渉を行うことで一致している。次回の閣僚交渉に向けて日米両政府は、来週事務レベルの協議をワシントンで行う方向で調整している。日本側からはこれまでに、アメリカ車を輸入しやすくする制度の見直しや、大豆・トウモロコシの輸入拡大などの案を提示する一方。アメリカ側からは、「非関税障壁」だと指摘する項目の一覧が示されていて、事務レベルで詳細な検討が行われる見通し。また、外務省の船越事務次官はきょうからワシントンを訪問し、ランドー国務副長官と会談することにしていて。関税措置をめぐっても意見がかわされるとみられる。日本政府は、さまざまなレベルで意思疎通を図るとともに、事務レベルの協議で米側と歩み寄れる接点を探り次回の閣僚交渉の日程を固めたい考え。
石破総理大臣は、大阪・関西万博に合わせて来日するパラグアイのペニャ大統領と今月21日にも会談する予定。両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げするとともに、さまざまな分野での協力を具体化させるため、外務省の局長級による協議の枠組みを設ける方向で調整している。経済分野では、投資協定が実質合意したことを確認する見通しで、トランプ政権による関税措置を踏まえ、パラグアイも参加する南米の関税同盟メルコスールとの間で日本企業の販路拡大や投資の促進につなげたい考え。
中等歴訪中のトランプ大統領はカタールでタミム首長と会談。ホワイトハウスは、カタールの航空会社が、アメリカの航空機メーカー「ボーイング」から最大で210機の旅客機を購入することなど、カタールとの間で総額で2435億ドル、日本円にしておよそ35兆円規模の取り引きで合意したと発表した。トランプ大統領はサウジアラビアでも、アメリカに対する6000億ドル規模の支出や投資を確保したと発表していて、今回の中東訪問は経済分野により焦点をあてたものになっている。
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードとソフトバンクが金融サービスやデジタル分野で提携することがわかった。三井住友の金融アプリとPayPayを連携させるほか、互いのポイントを交換できるようにするとのこと。
海外で使える薬が日本では使えないドラッグ・ロスが課題となる中、国内での新しい薬の開発力を強化するために、国が新たな基金を創設することなどを盛り込んだ改正医薬品医療機器法などが参議院本会議で可決・成立した。改正法では、国が新たな基金を創設し、新薬の開発を目指すスタートアップ企業の立ち上げなどを支援するほか、必要性が高くその有用性が合理的に予測可能といった条件を満たした医薬品は、一部の臨床試験を行う前に、迅速に承認できる仕組みを設ける。また医薬品の安定供給へ向けた体制の強化も盛り込まれている。