海外で使える薬が日本では使えないドラッグ・ロスが課題となる中、国内での新しい薬の開発力を強化するために、国が新たな基金を創設することなどを盛り込んだ改正医薬品医療機器法などが参議院本会議で可決・成立した。改正法では、国が新たな基金を創設し、新薬の開発を目指すスタートアップ企業の立ち上げなどを支援するほか、必要性が高くその有用性が合理的に予測可能といった条件を満たした医薬品は、一部の臨床試験を行う前に、迅速に承認できる仕組みを設ける。また医薬品の安定供給へ向けた体制の強化も盛り込まれている。
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