- 出演者
- 渕岡友美 高井正智 渡部圭司 中山果奈 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
関税は品目ごとに税率や税額が決まっている。牛肉の場合、もともと26.4％の関税がかかっていたが、相互関税と一律関税合わせて24％の関税が課されると発表された。その後、相互関税分は今日まで停止となった。トランプ大統領は1％を追加して25％にした上で、来月1日から発動すると発表。牛肉の関税は50％を超えることになる。すでに発動している自動車・部品、敵国・アルミニウムに上乗せされることはない。関税が発動すると日本経済への影響は大きく、日本のGDPは1年程度で0.85％押し下げられるとの試算もある。
陸上自衛隊の輸送機オスプレイは今日から佐賀県への配備が始まる。防衛省は「飛行の安全を最優先に配備を進めていく」としている。オスプレイでの輸送を想定しているのが、離島の防衛を主な任務とする「水陸機動団」。水陸機動団は長崎県佐世保市の相浦駐屯地に主力部隊が置かれていて、佐賀駐屯地からは直線距離でおよそ60キロと近いことから、オスプレイを使ってより迅速に部隊を離島に運ぶことができるとしている。一方、オスプレイは、2007年にアメリカ軍で運用が開始されて以降、乗員が死亡したり機体が大破したりした、重大事故が繰り返し起きている。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
参院選の争点を解説。今回は年金制度改革。公的年金の財政検証では、過去30年間と同程度の経済上場が続いた場合、基礎年金の給与水準は2057年には、いまより3割ほど低下するとされる。そこで成立したのが年金制度改革関連法。4年後の財政検証で、基礎年金が下がると見込まれる場合に底上げ措置を講じるが、厚生年金の積立金を活用する。底上げ措置を講じた場合、国庫負担の財源確保は不明確。
高橋解説員による解説。年金制度改革関連法を大いに評価する、ある程度評価するとした党は4党。理由は給付水準の確保など。一方、あまり・まったく評価しないとしたのは10頭で、財源の確保に課題が残るなどとしている。詳しい情報は特設サイト「参議院選挙2025」でも配信している。
USTR＝アメリカ通商代表部の元高官で、トランプ政権の1期目に日本などとの交渉にあたったマイケル・ビーマン氏がNHKのインタビューに応じた。ビーマン氏は、トランプ大統領による日本への書簡について、「とても攻撃的なものになっている」と指摘し、日米で隔たりが埋まらない自動車への25％の関税措置について、日本からの自動車の輸出に上限を設ける自主規制などが交渉のテーブルに載せられる可能性があるとした。
4月から東京都などで太陽光パネルを新築住宅に設置することが原則義務化された。全国では、いま補助金などで設置を推進する動きが進む一方、トラブルも相次いでいる。何が起きているのか取材した。
6月までの半年間に全国で倒産した企業件数は前年同期比116件増の5003件だった。上半期の倒産件数が5000件超になるのは12年ぶり。業種別ではサービス業が最も多く、次いで小売業、建設業など。調査会社は「倒産増加の背景には物価高や人手不足などがあり、今後もトランプ政権の関税措置の影響が懸念されることなどから、倒産件数うは緩やかな増加傾向が続く見込み」としている。
- キーワード
- 帝国データバンク
ことし9月から市街地などにクマなど出没の際、市町村判断で特例的に猟銃使用可能にする改正法施行に向け、環境省は条件などを示したガイドライン公表。ガイドラインによると、緊急性が認められることなどの4つの条件すべて満たした場合に市町村が実施する。また人身事故は国家賠償法で対応することなども明示。