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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像。
高市首相は台湾有事をめぐる国会答弁で、武力行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示した。中国外務省は金杉大使を呼んで抗議し、答弁の撤回を求めたほか、国防省が強いことばで非難するなど中国側は反発を強めている。中国外務省は昨夜SNSで当面日本への渡航を控えるよう呼びかけた。理由については「日本の指導者は公然と台湾について露骨に挑発する発言をして両国の交流の雰囲気をひどく悪化させ、日本にいる中国国民の身体と声明の安全を重大なリスクにさらしている」と主張した。
ことし1月から9月までに中国から日本を訪れた旅行者は国、地域別では最多の748万人(日本政府観光局)。今後中国からの観光客の動向や日中間の交流事業への影響も懸念される。日本の政府関係者の1人はNHKの取材に対し「中国側による突然の対応で真意を見極めないといけない。日本の立場は一貫しており、日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう求めていく」と述べた。
中国側の呼びかけ、狙いはどこにあるのか、今後の影響は、中国総局長・田中正良に聞く。中国政府は北京駐在の金杉大使に抗議。おととい中国外務省報道官は高市総理大臣の発言の撤回を求める立場を表明。メディアは日本を非難する報道であふれている。政府とメディアが足並みをそろえて組織的に動き、日本に強い警告のメッセージを送ろうとしていることがうかがえる。高市総理大臣と習近平国家主席が初の首脳会談を行なったのは約2週間前。日中関係は再び先の見えないトンネルの中に入り、国民の間には不安も広がっている。
茂木外務大臣はきのう記者会見で「金杉大使から高市首相の答弁の趣旨とわが国の政府の立場について中国側に改めて説明を行い、明確に反論した」などと述べた。政府は「台湾については1972年の日中共同声明のとおりで、高市総理大臣の答弁は従来の立場を変えるものではない」と重ねて説明している。大阪に駐在する中国の薛剣総領事が「汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿。外務省・船越事務次官はきのう中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び「極めて不適切な発信だ」として強く抗議した。総領事をめぐっては、与野党双方からペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)に指定し、国外退去を求めることも含めた対応をとるべきだといった意見も出ていて、政府は中国側の判断として適切な対応をとるよう求めている。
高市総理大臣はきのうの参議院予算委員会で新たな経済対策に盛り込む電気、ガス料金への補助について「寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりも金額を上げて支援を行う方針」と述べた。経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込む考えを示した。関係者によるとこの冬の電気、ガス料金への補助は来年1~3月の使用分を対象にこれまでより規模を拡大して実施される方針。標準的な家庭では3か月間で計6,000円程度負担が減るよう政府、与党で最終的な調整が進められている。
アメリカ・トランプ大統領は14日、コーヒー豆や果物といった輸入に頼る幅広い農産物などを相互関税の対象から外す大統領に署名した。措置の適用は13日午前0時過ぎとされている。アメリカではトランプ政権の関税措置などの影響で物価が上昇傾向となっていて、国民の間で根強いインフレへの不満が高まる中、関税政策の軌道修正を迫られた形。
新潟県胎内市の住宅が点在する地域で撮影されたクマの映像。周辺ではきのうクマ1頭がわなにかかっているのが見つかり、市は緊急銃猟で駆除した。相次ぐクマの出没や被害を受け、政府はきのう関係閣僚会議を開き、クマへの対策パッケージを決定した。緊急的な対応では自衛隊や警察の退職者などに協力を要請し、駆除にあたる人材確保を進めることなどを盛り込んでいる。対策に必要な費用を交付金などで速やかに支援するとしている。野生鳥獣専門員・浦田剛は北海道占冠村でガバメントハンターとしてヒグマ対策にあたっていて、きのうは周囲の見通しを確保する作業を行なった。今回の対策パッケージについて浦田は「危険な場面で難しい捕獲をこなすこともある。民間の働きだけでなく公務としての位置づけが必要ではないか」などと話した。
大リーグ・ドジャースの大谷翔平がナショナルリーグのMVPに選ばれた。大谷は妻・真美子さんと共に愛犬のデコピンカラーの装い。テレビ番組に出演しながら発表を聞いた。記者投票で決めるMVP。大谷は満票での受賞。受賞の決め手は二刀流復活。バッター大谷は自己最多のHR55本、ピッチャー大谷としても右ひじの手術から2シーズンぶりに復帰。4回目のMVP受賞につながった。受賞回数は史上最多7回のバリー・ボンズに次ぐ単独2位に。3年連続もボンズ以来史上2人目の偉業。
天気予報を伝えた。
アメリカの関税措置をめぐって日米で合意した5,500億ドル規模の投資では、日本企業が関わる米国での事業に対して日本の政府系金融機関が出資や融資、融資保証を行うとしている。これらの業務は国際協力銀行と日本貿易保険が担うが、関係者によると政府は巨額の投資に備えて2社の財務基盤を強化するため増資を検討している。資本金は国際協力銀行が2兆3,000億円余、日本貿易保険が1,600億円余で、いずれも政府が100%出資していて、これを積み増す考え。増資の規模については今年度の補正予算案編成に向けて財務省や経済産業省などの間で詰めの調整が進められる見通し。
先月発足した高市内閣。山積する政策課題にどう取り組むのか、閣僚に問う。初入閣した黄川田仁志こども政策担当大臣。沖縄・北方担当大臣も務め、各地を視察などでまわっている。高市総理大臣の側近としても知られ、地方創生や男女共同参画など10以上の担務を所管している。国の重要な課題になっている少子化について聞くと「若い人たちが希望を持てる、希望を持って選択できる形にしたい」などと話した。去年1年間に生まれた子どもの数は68万人余りと過去最少。少子化が加速するなか国はこども未来戦略を掲げ、妊娠、出産した際の給付、児童手当の拡充、育児休業や時短勤務への支援の充実などを打ち出してきた。黄川田大臣は働きながら子育てをする家族の目線に立った政策を進めていきたいと考えている。
東京デフリンピックで実施されるのは21競技で過去最多の3,081人がエントリー。日本からも過去最多、268人が出場予定。初めてすべての競技に選手がエントリーしている。開会式と閉会式の演出担当として全体をまとめ上げることを任された大橋弘枝。相手の唇の動きを読み取り声を出して会話する「口話」を学び普通科の学校に通っていたが、自分だけが聞こえない世界にいると苦しんでいた。生きている意味さえ分からなくなった大橋を救ってくれた舞台。演技をする中で聞こえないことも自分らしさを表現するほかにはない個性だと気づいた。開会式と閉会式に出演する聴覚障害者と聴者で多様な人が共に生きる世界を表現。聴覚障害者と聴者が交わるデフリンピックでの大舞台。障害のある人もない人も互いに関わり合うことで生まれる新たな視点をよりよい社会をつくるきっかけにしたいと思いを込める。開会式の様子は今夜8時からEテレで伝える。
天気予報を伝えた。
為替と株の値動きを伝えた。
