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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
台湾有事をめぐり高市首相は先週、国会答弁で武力行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示した。中国外務省が北京駐在の金杉大使を呼んで抗議し答弁の撤回を求めたほか、国防省が強いことばで非難するなど中国側が反発を強めている。中国外務省はSNSで中国国民に対し、当面日本への渡航を控えるよう呼びかけた。理由について「近頃日本の指導者は公然と台湾について露骨に挑発する発言をして両国の交流の雰囲気をひどく悪化させている」などと主張した。ことし1月～9月に中国からの訪日旅行者は国・地域別では最多の748万人（日本政府観光局）。
NATOの本部に駐在するアメリカ・ウィテカー大使は14日、NHKの単独インタビューに応じた。ロシアによる軍事侵攻を終わらせるには欧米や日本などが結束してウクライナの支援を継続するとともにロシアへの圧力強化が重要だと訴えた。2大石油会社への制裁について「ロシア経済は弱体化している」と述べた。また、中国が「ロシアの戦争継続を支持しない」と言えば戦争はおそらく終わるとした。ウクライナでは14日朝にかけてロシア軍による大規模な攻撃があった。キーウを含む各地で8人が死亡し数十人がけがをした。ウクライナ軍参謀本部はロシア南部の港などを攻撃したと発表した。
都内の郵便局で働く男性がバイクで物損事故を起こした後、上司の命令で猛暑のなか8日間電動アシスト付き自転車で配達を行い、懲罰的と感じたなどと訴えている問題。一部の配達員からは“懲罰自転車”などと呼ばれていて、日本郵便は取材に“懲罰的な目的はなかった”としたものの、趣旨・目的の説明が不十分だったなどと認め、先月全社的に禁止する通知を出した。日本郵政・根岸社長は「全体として働きやすい環境を整えたい」などと述べた。
自民党はきょう、立党から70年となる。発表された党の声明では「国民政党として戦後日本の安定と繁栄に貢献してきたが政権を担う中で与党としての緊張感を失い国民の信頼を損なう事態を招いたことは猛省しなければならない」などとした。自民党は衆参両院で少数与党となった。先月発足した高市内閣の支持率はNHKの世論調査で高い水準となる一方、党の支持率は内閣発足時としては低い水準となっている。自民党は野党との合意形成を図りながら物価高対策など着実に実現し党勢回復につなげたい考え。
日本時間10日、気候変動対策を議論する「COP30」がブラジルで開幕した。今回は温室効果ガスのさらなる削減策などについて議論する見通し。世界第2位の二酸化炭素の排出国、アメリカのトランプ政権が気候変動対策に否定的な対応を取る中、各国が協調して対策強化につながる道筋を示せるかが注目される。
10日、インド・ニューデリーにある世界遺産「赤い城」近くで車が爆発して8人が死亡した。インド政府は関係閣僚会議で“反国家勢力による凶悪なテロ行為だ”とする決議を採択し、車を使ったテロ事件と断定した。容疑者はパキスタンのイスラム過激派組織とつながりがあったと伝えられている。
フランス・パリや近郊でコンサートホールなどが次々と襲撃され130人が犠牲となった同時テロ事件から10年となった。13日はフランスの各地で犠牲者を追悼する式典など様々な行事が行われた。フランスでは“SNS上の情報などで過激思想に感化された若者がテロを企てた”などとして起訴が増加している。
台湾には世界最大手の半導体企業の一つ、TSMCがある。今回は医薬品などバイオ産業に取り組むベンチャー企業TBMCを取り上げる。台湾でバイオ産業の国際展覧会が今年開かれた。台湾では時価総額1,000億円超のバイオ関連企業が続々と誕生している。台湾・頼清徳総統は「バイオ産業を成長させて年間1兆台湾元規模の基幹産業を目指す」と述べた。TBMC・張CEOは40年近くにわたりアメリカなどでキャリアを積んできた。台湾がワクチン製造に力を入れる背景には中国の存在がある。医薬品の原料の約半分は中国産だという。中華民国薬剤師協会全国連合会の理事長は「中国が医薬品の原料輸出を止めれば台湾の製薬産業は崩壊する」と述べた。コロナ禍では欧米のワクチンメーカーからの購入が難航した。蔡英文前総統は中国の介入があったと批判した。TBMCは台湾経済部が主導で設立したバイオ医薬品ベンチャーで、主に開発研究を外部業者に任せ生産に集中しようとしている。ことし中にはワクチンなどの生産工場の完成を予定している。台北にあるTBMCが入る17階建てのビルは60社以上のバイオベンチャーが集積している。台北医学大学は去年から東北大学と医薬品の国際共同研究を始めた。東北大学・宮田教授によると台湾は病院の規模が日本より大きく臨床試験を行いやすいという。
11月9日までの１週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は8万4183人で 前の週のおよそ1.5倍に増えた。一医療機関あたりの患者数は21.82人と今シーズン初めて20人を超えた。流行は去年よりおよそ1ヵ月早いペースで進んでいて、各自治体は警報を出すなどして対策を呼び掛けている。厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討するよう呼び掛けている。
大晦日恒例の紅白歌合戦のことしの出場歌手が発表され、紅白合わせて37組の出場が決まった。今年の初出場はちゃんみなさんやM!LKなど合わせて10組。そして放送100年の特別企画ではソロ歌手として紅白に6回出場し、司会も3度務めた堺正章さんや去年の紅白で復活のステージを飾った氷川きよしさんが登場する。紅白歌合戦は総合テレビなどで放送されるほか、NHK ONEで配信する。
治安や安全保障に関する情報の収集や分析は現在、内閣官房の内閣情報調査室のほか、 警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などが担当しているが、縦割りの影響もあり、全体を統括する機能が弱いという指摘が出ている。また、自民党と日本維新の会の連立合意には内閣情報調査室を格上げして国家情報局を創設することなどが盛り込まれている。これを受けて政府はインテリジェンス機能の強化に向けて関係閣僚らで構成する国家情報会議の下に国家情報局を創設することを検討している。国家情報局には関係省庁の職員らを配置して、政府の情報機関の司令塔として情報を一元的に集約する役割を持たせる案などが出ている。政府は来年の通常国会への必要な法案の提出を目指して今後、組織の在り方などについて与党とも調整を進める方針だ。
農林水産省の発表によると、全国のスーパーおよそ1000店で今月9日までの1週間に販売された米の平均価格は5キロあたり税込みで4316円。前週より81円値上がりした。値上がりは2週連続で調査を始めた2022年3月以来最も高い価格となった。農林水産省は「新米の高値が続く一方、随意契約による価格の安い備蓄米の販売量が減少していることが、平均価格上昇の一因になった」とみている。こうした中、少しでも割安な米を提供しようとする動きも見られる。東京・足立区のスーパーでは来週から複数の銘柄の米を混ぜたブレンド米の販売を始めることにしている。価格は5キロあたり税込4000円台前半に設定する予定だ。今後の見通しについて。米の流通に詳しい稲垣公雄研究理事は「価格をまだ下げる ないでいいだろうなと多くの小売、流通の方が思われているのではないか。来春ぐらいでようやく見通しとして売れないという状況になって安くなってくるという可能性が高いのではないか」とコメントした。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
首都圏の道路情報を伝えた。都心環状線があす午前8時から午前11時25分ごろまで閉鎖される。
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関東甲信越の気象情報を伝えた。