- 出演者
- 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像と出演者の挨拶。
アメリカのトランプ大統領はFRBのパウエル議長の後任に、元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。利下げを求めてFRBに異例の圧力をかけてきたトランプ大統領は、「彼は確かに利下げを望んでいる」と述べて、期待を示した。ウォーシュ氏は55歳。ハーバード大学の法科大学院などを卒業後、金融大手のモルガン・スタンレーで合併や買収部門の幹部などを歴任。2002年からは共和党のブッシュ政権下で経済政策の特別補佐官などを務め、2006年にはFRBの理事に35歳という史上最年少の若さで抜てきされた。トランプ大統領は利下げを求めてFRBに異例の圧力をかけてきた。議会で承認されればことし5月までが任期のパウエル議長の後任として就任することになり、どのように金融政策を主導していくのか注目される。トランプ大統領の意をくむことがハードルになりそうで、けわしい道のりとなる。
全国の児童相談所が対応した子どもへの虐待の件数は昨年度22万3600件余りで、統計を取り始めて以来、初めて減少したが、依然として多い状態だ。昨年度に18歳以下の子どもが虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、確定値で22万3691件で、過去最多だった前の年度より1818件少なくなった。件数自体は過去2番目の多さで、依然として多い状態となっている。心理的虐待が59.5％で最も多く、身体的虐待が23.5％、育児を放棄するネグレクトが15.9％、性的虐待が1.1％となっている。虐待した人の内訳は、実母が48.2％、実父が42.9％、実父以外の父親が4.9％など。児童福祉司が心身の不調などを理由に退職するケースが出ていて、こども家庭庁は、職員の増員や悩みを相談できる体制の構築など取り組みを進めている。
期日前投票は、投票日に仕事・旅行・冠婚葬祭などで投票にいけない人が事前に投票できる制度。公示日の翌日から投票日の前日までの期間中、原則として、午前8時半から午後8時まで、市区町村が設置した期日前投票所で投票できる。前回、2年前の衆議院選挙では、小選挙区の投票者全体のうち期日前投票を利用した人の割合は37.46パーセントと４割に近づいた。期日前投票の利用者が増加傾向にある一方、過去4回の衆議院選挙の投票率は50パーセント台の前半から半ばにとどまっている。各地の選挙管理委員会では、人が集まりやすい商業施設や若者が多く訪れる大学に期日前投票所を設置したり、投票所に行くのが難しい高齢者などのために、車に投票箱などを積んだ「移動期日前投票所」を巡回させたりして、投票率アップに向けた環境づくりに努めている。
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愛知県の経済規模を示す2023年度の名目の県内総生産は自動車の生産の回復などを背景に前の年度を7パーセント上回って46兆円余りとなり、5年ぶりに大阪府を抜いて全国2位になる見通しだ。
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エンディング映像が流れた。
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