オープニング映像。

今年のノーベル平和賞。「国際法に関わる法律家の重要性」が強調された。選ばれたのは、ナビ・ピレイ氏。ICJ（国際司法裁判所）の裁判官で、ICCの裁判官なども歴任した人物。ノーベル委員会は、ピレイ氏が「歴史的な国際裁判において、法的措置が戦争・暴力行為の防止に役立つと示した」としている。ピレイ氏が受賞が決まった後の会見で示したのは、国際秩序への危機感。「私たちは国際法と人権が政治的な攻撃にさらされている時代を生きている。私たちが最も避けたいのは、ICCへの攻撃のように”ならず者国家”が勝手に行動することだ」。その数時間後、ピレイ氏と同じ”ならず者”という言葉を使い、「米国はICCに制裁を科す。”ならず者の裁判所”との取り引きを禁止する」とアメリカのルビオ国務長官が述べた。トランプ政権はICCそのものを制裁対象に指定したと発表した。アメリカの政治家などが訴追されるおそれがあるとしている。制裁で、アメリカ国内や、アメリカ経由のすべての金融取り引きなどを原則禁止するとしている。ただ、職員への給与の支払いなど、業務を継続するための取り引きについては、180日間認めるとしていて、アメリカの根本的な懸念に対し、加盟国が解決への意味のある進展を示すための時間だとしている。トランプ政権は、これまでに赤根智子所長も制裁対象にしている。今回の決定を受けて、赤根所長は、「制裁を断固として拒絶する。ICCは任務を続けると誓う。正義は勝たなければならない。」と述べた。高市総理はSNSに、「わが国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、ICCを支持している。今回の措置は、こうした一貫した日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿した。また、日本・ドイツ・フランスなど8カ国の外相は、共同声明を発表し、制裁の発表に強く反対するとしている。

この制裁は、トランプ政権は水面下で準備を進めていた。制裁が発表されたのは、ICCの元裁判官のノーベル平和賞受賞発表から、わずか数時間後という、図ったようなタイミングとなった。政権幹部やアメリカ軍の関係者らが、ICCの捜査対象になることを恐れる警戒感の表れにも見える。イランやベネズエラでの軍事作戦などを巡って、国際法違反だと非難する声があるから。またある外交関係者は、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出していることを踏まえ、トランプ政権が、イスラエルの共犯者のように扱われることを恐れているのではないかとも指摘している。またルビオ国務長官は、同盟国に対して、自国の防衛をアメリカ軍に頼る一方、ICCに加盟していると不満を示し、ICCを抑え込むことに協力すべきだと圧力をかけている。今回の制裁に対して、日本やヨーロッパの同盟国から、一斉に懸念や反発の声があがっている。トランプ政権は、制裁措置が実質的に適用されるまでに、6か月の猶予期間を設けている。国際社会の法の支配を揺るがすトランプ政権が、各国からの批判に耳を傾ける姿勢を示すのかどうか、それが今後の焦点となる。

スカイチケットの利用者に届いたのは、情報流出を伝えるメール。その数、約1464万件。また、求人情報サイトバイトルなどを運営するディップは、不正アクセスで会員のメールアドレス最大388万件余りが、外部の漏えいしたおそれがあると発表した。今月は主なものだけでも、ほぼ毎日、個人情報の漏えいが公表されている。おとといは、カラオケ店などを運営する第一興商が、約872万件が外部に漏えいしたおそれがあると明らかにした。またJR九州は、最大130万件にのぼるウェブ会員のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表。宿泊施設向けの予約管理システムを手掛ける手間いらずは、最大で約445万人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。昨日は主なものだけで、最大3000万以上の個人情報が流出した可能性がある。企業による対策の動きもで始めている。日立製作所は、アメリカのAI開発企業アンソロピックが立ち上げたサイバー防衛のプログラムに参加すると発表した。鉄道や電力など、インフラ企業向けのシステム制御のノウハウを共有し、AIを使ったサイバー防衛の強化に役立てていく考え。国も対応を急いでいる。政府は昨日、大量の個人情報や、機微な情報を扱う事業者に対し、不正アクセスによる情報漏えいの対策の徹底を要請。システムの脆弱性への速やかな対策として、修正プログラムの更新を行うことや、IDやパスワードとは別の手段で本人確認を行う、多要素認証の導入などを求めている。そして、個人の対策としては、なりすましや詐欺メールが増加するおそれがあり、不審なメールだなと思ったら開かないなど、基本的な対策の徹底を呼びかけている。

長野県小谷村の、北アルプスの山々を望む標高約1900mにある栂池自然園では、紅葉のグラデーションなど絶景を楽しむことができる。先月下旬から赤や黄色に色づいて、今見頃を迎えている。来週くらいまで楽しめる。

全国の気象予報を伝えた。

食料品の消費税減税関連法案がきのう国会に提出された。与党側は月内にも審議入りし 野党側に協力を呼びかけ今国会での成立を図る方針。週明けから衆参の予算委で論戦の見通し。簗農相について問責決議案提出も含め対応を協議する。

週刊文春が簗農相がおととし・ことしの衆院選の際シャトルバスで支持者を出陣式に無料で送迎したと指摘し公職選挙法違反にあたるのではと有識者の見方とともに報じる。簗農相が選挙管理委員会に提出した選挙運動費用終始報告書では、いずれの選挙でもシャトルバス代が計上されていた。このうち、今年2月の衆院選の報告書では、バス3台（2日分）計23万5400円が計上されていた。当時の出納責任者はNHKの取材に対し違法という認識はない。などと経緯を説明した。

去年シーズン初出荷予定のかきの約8割が死ぬ被害が出た。かき養殖業者の野村さんは今年海の状況を見極めている。兼田さんは環境変化に強いかきを目指している。専門家は「海の状況を考えると経験則が通用しない可能性がある」と話した。陸上養殖を行っている会社は水質など管理しやすく海での養殖に比べカキの品質も安定している。

広島県はモニタリングを強化し先月限界アラートが初めて発令され注意を呼びかけている。サンプル調査ではほとんどの地点で問題がなかったが一部で死んだ検体が7割になった。

サッカーJ1は第9節。ヴィッセル神戸と柏レイソルの首位攻防戦。首位のヴィッセルはここまで5連勝中。2位・レイソルはホームで首位浮上を狙う。レイソルは前半27分、藤尾が先制点。後半も1点を加え、さらに19分、久保が切り込んで決め、リードを3点とする。1点を返された後には、途中出場の瀬川がゴール。レイソルが快勝で首位浮上。

フィギュアスケート。注目の17歳、島田麻央。シニアとして初めて出場するグランプリシリーズを前に、意気込みを話した。島田は現地時間今月末に始まるグランプリシリーズ第2戦カナダ大会に出場予定。きのうは練習拠点で調整の様子を公開した。島田は「調子としては順調に上がってきている。楽しくグランプリシリーズ初戦を終えられたらいいなと思う」などと話した。

社員が顧客から巨額の金銭をだまし取っていたプルデンシャル生命に対し金融庁は9日、一部業務を停止するよう命じる処分を出した。今月13日～来年1月末までの3か月間、新規の保険募集や保険契約を停止。また、過去の取締役を含めた経営責任の明確化などを求めている。

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