- 出演者
- -
奥村祥大議員が、NHKは子会社との随意契約を減らして競争入札を増やすべきだと語った。NHKの中嶋理事が、子会社との随意契約は段階的に減らしていて今後も減らしていくと語った。根本理事が、NHKと子会社との取引状況について語った。井上会長が、NHKの子会社の配当について語った。井上会長が、NHKの子会社の利益剰余金には運転資金や事業維持に必要な資産や積立金などが含まれていると語った。井上会長が、NHKオンデマンドは受信料以外の収入確保として期待していると語った。奥村議員が、NHKの受信料について質問した。井上会長が、NHKのコンテンツの価値を強めるために受信料制度を継続していきたいと語った。
公明党・佐々木雅文議員が、NHKの事業運営計画について質問した。井上会長が、NHKは情報空間の健全性・多元性の確保を目指していて外部との強調や連携を進めていると語った。佐々木議員が、令和8年度の報道取材費について質問した。NHKの中嶋理事が、報道取材費が前年度に比べて7億円減っている理由について解説した。山名副会長が、NHKでは取材の対象者に謝礼を支払うことはないが、ニュース番組の出演者に謝礼を支払うことがあると語った。
佐々木雅文議員が、NHKの国際放送について質問した。山名副会長が、NHKの国際放送は国際番組基準を自ら定めていて、事実を客観的に報道することや人権基準などは国内向けの番組の基準と共通していると語った。国際番組基準には、日本への理解を深めることや、我が国の重要な政策や国際問題に対する公的な見解や世論の動向を正しく伝えることなどが含まれている。山名副会長が、「NHKの国際報道は公平で公正な情報を日本から世界に発信して国際社会における相互理解を深めて平和で持続可能な世界の構築に貢献する役割を担っていると考えている」と語った。林総務大臣が、我が国に対する正しい認識や関心を普及させることなどをNHKに求めていると語った。山名副会長が、NHKが行っているインターネットによる国際戦略調査について語った。
- キーワード
- 日本放送協会
佐々木雅文議員が、NHKの受信料徴収状況について説明した。NHKの小池専務理事が、受信料支払い督促の状況について、5098件の訴訟のうち146件が現在も継続中だと説明した。小池専務理事が、「NHKとしては受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明してご理解をいただけるように最大限努めてまいります」と語った。佐々木議員が、NHKの受信料収入における営業経費について質問した。小池専務理事が、2026年度予算の営業経費は591億円となっていると説明した。小池専務理事が、「可能なかぎり効率的な営業活動を行いたいと考えています」と語った。佐々木議員が、NHKの固定資産の売却について質問した。NHKの中嶋理事が、固定資産の売却については計画的に一般競争入札で行っていると語った。佐々木議員が、NHKの保有資産の運用について質問した。中嶋理事が、保有資産は債権や定期預金などによる安全性を確保した運用を行っていると語った。
- キーワード
- 日本放送協会
佐々木議員が、NHKにおける制作会社への価格転嫁について質問した。山名副会長が、NHKは価格転嫁の促進についてグループ全体で取り組んでいて説明会を定期的に行っていて、課題が確認された場合は改善に向けた対応を指示していると語った。佐々木議員が、ドラマなどの実写コンテンツがアニメなどのコンテンツに比べてどの程度の成長余地をみこんでいるのか質問した。豊嶋情報流通行政局長が、日本の放送番組の輸出額は過去4年間で1.2倍に増えていて、ドラマ分野は1.5倍に増えていると語った。
- キーワード
- 日本放送協会
佐々木議員が、NHKの経営委員会の経営責任について質問した。豊嶋情報流通行政局長が、経営委員会はNHKの基本的な経営方針の議決や職務の監督などを行っていて、経営委員は基本的に協会の業務を執行できないと語った。古賀経営委員長が、経営委員には執行を担っていない強みで言えることがあると語った。
- キーワード
- 日本放送協会
日本維新の会・岡崎太の質問。NHKの職員がわいせつ行為をし3月5日に不同意性交の疑いで逮捕された。のち3月25日に東京地検は不起訴処分をした。今回の事案を重く受け止めてもらい国民の信頼を損なわないよう改めて組織として緊張感を持って対応してもらいたいとした。令和8年1月25日、前会長の退任に伴い新たに井上氏が会長に就任。NHKは平成20年1月に就任した福地茂雄氏以降、前会長まで6人連続で外部から登用されてきた。今回NHK内部出身者が会長に就任するのは18年ぶり。内部出身としての経験と信頼関係を基盤にそれらをどのように組織運営に活かしていこうとしてるかと質問。井上会長は、会長就任以来、職員あるいは関連会社の職員に対してNHKグループの全役職員がチームNHKとして1つのチームとなり、総力を上げて様々な課題に取り組んでいく必要があると繰り返し訴えている。その際に、風通しの良い組織づくりは重要だと思っている。地域放送局や制作現場などに積極的に足を運び、職員の声を直接聞く取り組みをすでに始めているという。NHKの価値の源泉はなによりコンテンツ、番組そのものと考えている。質の高いコンテンツを安定的に生み出すことができる組織にするために、職員が安心して業務に専念できる職場環境を整えることが重要と考えている。
日本維新の会・岡崎太の質問。渋谷のNHK放送センターは、施設の老朽化で令和3年5月から建て替え工事が進められている。令和6年10月末に、国内や海外に向けた報道等情報発信の新たなる拠点となる情報塔が完成。情報塔は令和8年度前半に本格運用開始予定。建て替え工事は、視聴者の受信料を原資としている故、新たな施設の整備によりNHKの放送やコンテンツがどのように向上していくのか、また受信料による負担がどのように視聴者に還元をされるかの説明を丁寧にすることが重要だと考える。建設の総額と、本格運用で放送や番組制作の体制がどのように変化が生じるかなどと質問。中嶋理事は、建設費は総額657億円、平成28年8月の計画公表の時点では想定建設費を600億円としていた。主として、賃金あるいは物価変動に基づいて契約金額が増加。情報塔は免震構造を採用し、首都直下地震の発生時も機能を維持できるようにしている。BCP対策にも万全を期し、自家発電設備の整備や燃料の備蓄などいかなるときも視聴者に命と暮らしを守る放送や配信を届け続けられるように強化しているという。さらに、ニュースセンターやラジオセンター、国際放送など分散していた機能を集約し、IP技術など最先端技術を取り込みながらコンテンツ制作、発信機能を強化することにより視聴者サービスの向上につなげていくと考えている。
日本維新の会・岡崎太が災害時の大阪放送局の役割について質問。近年、SNS上で偽情報や誤情報が拡散し人々の不安や混乱を招くケースが見られた。こうした中で信頼できる情報源としてNHKが正確な情報を迅速に発信する役割はこれまでよりも大きくなってると指摘。首都直下地震などにより渋谷の放送センターの機能停止した場合に備えて大阪放送局が代替拠点として役割を担うことが想定されている。大阪放送局では東日本大震災以降、ニュース制作設備などが強化され、衛星放送を活用し全国への放送を維持する体制が整えられたという。衛星放送の活用に加えNHKの必須業務となったインターネット配信サービスを含め、情報提供手段の多重化を図ることが重要だとし、インターネット配信についても大阪放送局から対応できるかなどを質問。山名副会長は、渋谷の放送センターは阪神・淡路大震災クラスの地震でも機能を確保できる耐震性があるが、万が一放送センターから放送を出せなくなった場合大阪放送局から衛星放送を使って全国に向けた災害報道を発信し、その放送を各地で流すことにしている。このため大阪放送局では、ニュース制作、送出機能を強化。インターネットの配信も、大阪放送局でバックアップ体制を整えている他、NHK ONEの報道サイト、アプリの制作は平時から本部だけでなく大阪放送局にも要員を配置。万が一に備え大阪放送局からバックアップができる機能や体制は維持することにしている。
日本維新の会・岡崎太の質問。アメリカとイスラエルの軍事攻撃を受けたイランでは大規模なインターネットの遮断が続いている。この影響で家族との連絡が困難となり、避難に必要な情報が十分に行き渡っていないという問題も指摘されている。NHKでは現地に滞在する日本人に必要な情報を届けるため、短波によるNHKワールド・ラジオ日本の臨時送信を3月1日から実施している。今回のように通信が人為的に遮断される場合は有事の時に十分起こり得るとし、在外邦人への情報提供を含めた国際放送の役割について見解を聞いた。井上会長は、短波放送は通信環境が不安定な地域にも必要な情報を直接届けられるとし、有事の際の重要な情報伝達手段と考えている。イラン周辺国を始め海外でもインターネットが繋がる地域では国際放送の公式Webサイトやアプリを通じて英語や多言語、日本語でも最新のニュースを同時見逃し・聞き逃し配信でいつでも利用できる。在外邦人の生命や安全に関わる情報を確実に届けていくことがNHKの国際放送の重要な役割だと考えている。
- キーワード
- NHKワールド・ラジオ日本
日本維新の会・岡崎太の総務省への質問。NHKの臨時送信も行っているKDDI八俣送信所は、我が国唯一の短波国際放送の送信所。有事の際にも安定的に送信を継続できる体制を確保することが重要だとし、短波による国際放送の重要性について政府の認識を聞いた。林総務相は、短波による国際放送は大変重要な情報伝達手段との認識。重要性を踏まえ、国際放送の安定的な実施を確保するため八俣送信所を含む設備の維持管理や運用体制の構築に万全を期すことを求めている。
日本維新の会・岡崎太が主権者教育の観点からみた公共放送の役割について質問。今年2月の総選挙で、衆議院小選挙区における18歳・19歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、43.11しかなかったと公表。これは有権者全体の投票率よりも13ポイントも低い。またNHK放送文化研究所の中学生・高校生の生活意識調査では、「社会のことを考える前にまず自分の生活を大切にする」と答えた中学生・高校生共に8割を超えているという。将来の選挙について、「毎回投票したい」と答えたのは3割だった。こうした中で、若い世代が社会の出来事に関心を持ってその背景を含めて理解を高めるうえで、公共放送の役割はここもあると考えている。NHKでは子供向けニュース番組をしているが、出来事だけでなくその背景についても解説員がわかりやすく平易な言葉で伝えている工夫がされているとし、こういうコンテンツをしっかり届けていくことが重要だと考えている。社会の出来事を自分事として捉える力を育んでいくために、公共放送として今後どのような役割を果たしていくかを質問。井上会長は、選挙権が18歳に引き下げられたことに伴い、学校教育においても主権者として求められる力を育成することが重要になっていると認識。NHKではこうした主権者教育の推進という動きを踏まえ、放送や配信を通して学習効果を上げられる番組の企画・制作に取り組んでいるという。若い世代がインターネットを通じて情報を得ることが当たり前となっている中、NHK ONEを駆使して情報空間の健全性を確保するため、正確で信頼できる情報を提供することや、公平公正な観点から背景や文脈を丁寧に掘り下げていくこともまた公共メディアとしての大切な役割だと考えている。様々なコンテンツの配信を通じ、主権者教育に資する確かな情報を提供し引き続き健全な民主主義の発展に貢献していきたいという。
参政党・神谷宗幣氏の質問。神谷氏は国民がテレビを見なくなっている理由、スクランブル化を求める声をどう受け止めているか質問。これに対し井上樹彦会長はNHKはこれまで受信料制度の元、特定の利益や視聴率に左右されない正確な情報や多様な番組を届けてきた。NHKが今後も取材に裏打ちされた確かな情報を継続的に提供し情報空間の参照点としての役割を果たしていくことの意義は一層高まっている。こうした役割を今後も果たしていくための財源として受信料制度が最もふさわしいと考えている。スクランブル導入の場合、内容が画一化していく懸念がある。などと答えた。神谷氏は国民が意義をあまりわかっていない、コンテンツの魅力が届いていないのではないかと指摘。公共放送として受信料を取ってまで何をするのか、どういう意思決定の過程で放送内容を決めているのかについて質問。これに対し井上会長は、NHKの基本的な編集方針は毎年度中央番組審議会への諮問を経て経営委員会の議決をもって決定している。具体個別的な番組編成はこの方針に沿って編成計画を策定し放送実施している。などと答えた。
神谷宗幣氏は民放との差別化がもっと必要なのではないかと指摘。続けて中立性をどのように担保しているのか、国民からの声を検証して公表する制度はあるのか質問。これに対し井上会長は政治的公平性を確保するため、自らチェックする仕組みとしては番組を制作するメディア総局の外に設置された考査室で事前・事後に内容をチェックしている他、放送法で定められた放送番組審議会で外部の有識者から意見を頂いている。放送後に問題が発覚した場合、ヒアリングなどを行い検証し、調査報告書を公表している。番組と共にBPOを設置し放送に対する意見や苦情などに対し独立した立場で判断し放送局に伝えることで放送倫理を高めていくことを目指している。などと答えた。
神谷氏はNHK ONEを始めた理由と今後の展望について質問。これに対し山名副会長は、NHK ONEは放送でもインターネットでも同等の価値を安定的に届け、インターネット空間でも信頼できる情報の参照点を提供するために開始した。今後は普及を促進し多くの方にご利用いただきたい。仕組みが十分に認知されていないのが課題。などと答えた。神谷氏はNHKオンデマンドとの統合を検討できないかと質した。これに対し小池専務理事は、NHK ONEは受信料を主な財源とする必須業務のサービスであり、NHKオンデマンドは任意業務の有料サービス。制度上の位置づけが異なり、会計を区分することを放送法で定められているため、統合は今の法律の元ではできないと認識している。などと答えた。井上会長は視聴者からも同様の声が多く、利用の流れを整えるのは重要ではないかと考えている。NHK ONEとNHKオンデマンドの行き来が切れ目無く感じられる導線の整備を始めている。両者の連携を進め、将来のサービス拡充に努めていきたい。などと答えた。
神谷氏はNHKのサービスをサブスクリプションにし、そこに民放のコンテンツを乗せて共同で外国に打って出るようなサービスを国策事業としてできないのかなどと質問。総務省の豊嶋氏は総務省では実証事業として日本の配信事業者とも連携し、計76社でドラマなど計1470のエピソードを集約した配信事業を今月25日から開始した。この事業では字幕のローカライズを総務省予算で対応すると共に、コンテンツ提供者に配信を通じて得られたデータを提供し、それに基づいてさらなる良質なコンテンツを制作できることを後押ししていきたいと事業を進めている。関係省庁とも連携しながら、ドラマなど実写コンテンツの展開力の強化をはかっていきたいと考えている。などと答えた。
沖縄の風・伊波洋一氏の質疑。2025年は戦後80年。NHK沖縄放送局では沖縄戦80年プロジェクトとして様々な番組制作やイベントでの情報発信が行われた。プロジェクトに関連してNHK沖縄放送局は琉球新報と沖縄戦80年シンポジウムを開催した。沖縄を再び占領させないというテーマは全国にとっては過激に聞こえるが沖縄では不安をリアルに表した表現。先島5市町村では台湾有事に12万人の全島民を九州・山口に避難させることが日本政府によって計画され避難訓練が繰り返されている。避難指示が出れば住民は全ての財産を投げうってバッグ1つで逃げないといけない。九州・山口が武力攻撃の恐れのない安全な地域と仮定されていて、基地のない島から軍事目標の米軍や自衛隊基地のある地域に避難が計画されている。沖縄の15％が米軍基地だが沖縄島は屋内避難の方針となっている。政府による先島住民への島外避難の強制は財産権や居住移転の自由など憲法が保証する人権を侵害するもの。政府の計画は住民の安全確保を重視されておらず島々から住民を立ち退かせることが優先されている。有事の際に島々をミサイル部隊の展開拠点、戦場として提供するための日米共同作戦計画に答えるためのものではないのか。不安を覚えているのは一般住民だけではない。NHKのシンポジウムで議論された沖縄を再び戦場にさせないという問題は沖縄県民にとって身近。先島市町村から避難の計画が全面的に見直すべきと主張した。林総務大臣は「いずれも訓練上の想定。沖縄と協議をした上で設定をしたもの。取り組みは万が一の際に住民の安全を確保することを目的としたもの。軍事作戦の円滑な実施を目的としたものではない。関係省庁とともに沖縄と連携し検討訓練を積み重ね国民保護の実効性向上に務める」などと答えた。
チームみらい・無所属の会の安野貴博氏の質問。NHKが保有する音声、映像、テキストのアーカイブは貴重な資産で活用が期待される、アーカイブデータの利活用についての検討の進捗について質問。NHK専務理事の小池英夫氏はAI事業者が求めるコンテンツの範囲、量、期間などの点を詳細に検討していくことが基本方針、NHKは受信料で制作されたコンテンツの知的財産とシテの価値を守っていくことを考え、などとした。経済産業省の渋谷闘志彦氏は、GENIACの審査において知的財産を侵害しない取り組みであることを確認するなどしてきた、公開方針などを審査することにしている、提供方法については適切に判断していくとした。安野貴博氏は選挙報道の改善の取り組みと評価について質問。NHK会長の井上樹彦氏は、選挙報道改革ではネット空間の情報を確認、事前報道の質を高めて量を増やすこととした、今後はさらに改革を進めて選挙報道を進化させていきたいとした。安野貴博氏は政見放送をネット上に公開することを提案。NHK副会長の山名啓雄氏は公職選挙法にはアーカイブスとして放送することに規定はない、NHKが主体的に企画製作する放送番組とは大きく異なるため極めて慎重に検討する必要があるとした。安野貴博氏はAI開発や活用促進について質問。小池英夫氏はAIを活用していく技術の投資は放送業界全体で取り組むべきものだと考えるとした。
無所属・齊藤健一郎氏の質問。NHKの受信料制度の公平負担について質問。 NHK会長の井上樹彦氏は対象数を実数で把握するは難しく国勢調査などの統計などにより把握した対象数を推計しているとした。齊藤健一郎氏はカーナビやホテルなどの受信料が増えてきているが国民が納得して払っているのか？NHK経営委員長の古賀信行氏はNHKのありがたさを表明する方は多い、一定の理解はされていると考える、納得度を高くしていかなけれならないとした。齊藤健一郎氏はNHKの無償化・国営放送を提案。井上樹彦氏は受信料制度について説明、国営放送の弊害は不変不当の立場が脅かされるリスクが生じることだとした。齊藤健一郎氏は新放送法をつくり自主自立を守れるようにすればいいとした。齊藤健一郎氏はNHKを国営放送にすること、コンテンツを生み出すことができれば税金の原資として出てくる、そのぐらいの改革をしないとNHKの信頼は回復できないと指摘。
- キーワード
- 日本放送協会
NHKの令和8年度予算について討論。無所属の齊藤健一郎議員が、赤字の予算を認めるわけにはいかないので国会で収支予算案などをチェックできるように改正するべきだと語った。
- キーワード
- 日本放送協会
- 過去の放送
-
2026年3月13日（23：45）