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「林大臣」 のテレビ露出情報

参政党・神谷宗幣氏の質問。神谷氏は国民がテレビを見なくなっている理由、スクランブル化を求める声をどう受け止めているか質問。これに対し井上樹彦会長はNHKはこれまで受信料制度の元、特定の利益や視聴率に左右されない正確な情報や多様な番組を届けてきた。NHKが今後も取材に裏打ちされた確かな情報を継続的に提供し情報空間の参照点としての役割を果たしていくことの意義は一層高まっている。こうした役割を今後も果たしていくための財源として受信料制度が最もふさわしいと考えている。スクランブル導入の場合、内容が画一化していく懸念がある。などと答えた。神谷氏は国民が意義をあまりわかっていない、コンテンツの魅力が届いていないのではないかと指摘。公共放送として受信料を取ってまで何をするのか、どういう意思決定の過程で放送内容を決めているのかについて質問。これに対し井上会長は、NHKの基本的な編集方針は毎年度中央番組審議会への諮問を経て経営委員会の議決をもって決定している。具体個別的な番組編成はこの方針に沿って編成計画を策定し放送実施している。などと答えた。
神谷宗幣氏は民放との差別化がもっと必要なのではないかと指摘。続けて中立性をどのように担保しているのか、国民からの声を検証して公表する制度はあるのか質問。これに対し井上会長は政治的公平性を確保するため、自らチェックする仕組みとしては番組を制作するメディア総局の外に設置された考査室で事前・事後に内容をチェックしている他、放送法で定められた放送番組審議会で外部の有識者から意見を頂いている。放送後に問題が発覚した場合、ヒアリングなどを行い検証し、調査報告書を公表している。番組と共にBPOを設置し放送に対する意見や苦情などに対し独立した立場で判断し放送局に伝えることで放送倫理を高めていくことを目指している。などと答えた。
神谷氏はNHK ONEを始めた理由と今後の展望について質問。これに対し山名副会長は、NHK ONEは放送でもインターネットでも同等の価値を安定的に届け、インターネット空間でも信頼できる情報の参照点を提供するために開始した。今後は普及を促進し多くの方にご利用いただきたい。仕組みが十分に認知されていないのが課題。などと答えた。神谷氏はNHKオンデマンドとの統合を検討できないかと質した。これに対し小池専務理事は、NHK ONEは受信料を主な財源とする必須業務のサービスであり、NHKオンデマンドは任意業務の有料サービス。制度上の位置づけが異なり、会計を区分することを放送法で定められているため、統合は今の法律の元ではできないと認識している。などと答えた。井上会長は視聴者からも同様の声が多く、利用の流れを整えるのは重要ではないかと考えている。NHK ONEとNHKオンデマンドの行き来が切れ目無く感じられる導線の整備を始めている。両者の連携を進め、将来のサービス拡充に努めていきたい。などと答えた。
神谷氏はNHKのサービスをサブスクリプションにし、そこに民放のコンテンツを乗せて共同で外国に打って出るようなサービスを国策事業としてできないのかなどと質問。総務省の豊嶋氏は総務省では実証事業として日本の配信事業者とも連携し、計76社でドラマなど計1470のエピソードを集約した配信事業を今月25日から開始した。この事業では字幕のローカライズを総務省予算で対応すると共に、コンテンツ提供者に配信を通じて得られたデータを提供し、それに基づいてさらなる良質なコンテンツを制作できることを後押ししていきたいと事業を進めている。関係省庁とも連携しながら、ドラマなど実写コンテンツの展開力の強化をはかっていきたいと考えている。などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月21日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
米新興AI企業が開発した高性能AIモデル「クロード・ミュトス」などが悪用された場合、重要な社会基盤がサイバー攻撃を受けるリスクが指摘されていることを受けて政府はソフトウエア開発・提供企業に対しシステムのぜい弱性を早期に発見し対応するよう呼びかけるなどの対策をまとめた。林総務相は通信事業者らを集めた会議で万全な対応を求めた。

2026年5月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!新着news
総務省は通信放送業界、地方自治体の代表らに高性能AIへの対策強化のため予算や人員の割り当てを要請した。AIのクロード・ミュトスはシステムの脆弱性を見つける能力が高く、悪用された場合のリスクを懸念しており政府あH国民生活や経済活動を支える事業者と関係省庁が連携し情報機共有するなどの方針をたてる。

2026年5月13日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
総務省はふるさと納税のポータルサイト事業者に手数料等の実態を調査した。2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金の総額は1兆2025億円だった。一方、自治体が事業者に支払った金額は2559億円だった。実質的な手数料は1379億円に上った。林総務相は今月中にもふるさと納税協会等に対して手数料の引き下げに取り組むよう要請する考えを示した。

2026年5月13日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
総務省によると、2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金総額は1兆2025億円、自治体が事業者へ支払った金額は2559億円で、実質的な手数料は1379億円(11.5%)だった。総務省は、今月中にも、ふるさと納税協会と会員企業に、手数料引き下げに取り組むよう申請する考えだという。

2026年5月12日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
きょう総務省が公表したふるさと納税で全国の自治体から仲介サイトに支払われた実質的な手数料の総額は1379億円。林総務相は強い問題意識を有しているとした。総務省は事業者側に手数料の引き下げに取り組むよう要請することを明らかにした。2024年度に寄付者が仲介サイト経由でふるさと納税した総額は約1兆2000億円。寄付した総額の約1割となる1379億円が手数料を占め[…続きを読む]

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