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- 矢島学
オープニング。
APEC首脳会議に合わせペルーを訪問している石破総理大臣が習近平国家主席と初めての会談を行った。会談で両首脳は「戦略的互恵関係」の推進を確認。また両首脳は福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる日本産水産物の輸入再開について、これまでの合意事項を実施することも確認した。再開の時期について習主席から具体的な発言はなかったが、外務省幹部は“収穫の多い会談だった”との認識を示している。一方、米国トランプ次期大統領との会談については「具体的に決まっているものはない」と首相。複数の政府関係者によると、日本側は20日にフロリダでの会談を打診しているが、回答はないという。
リマでAPECの首脳会議が開幕し、石破総理大臣やバイデン大統領、習近平国家主席らが参加した。21か国の地域全体で持続可能な成長のための貿易や投資の自由化などについて協議する。トランプ次期大統領が米国第一主義や高い関税政策を掲げるなど保護主義の流れを強める中、習主席は「世界は保護主義の台頭で新たな混乱の時代を迎えている」などとしたメッセージを出し、米国をけん制した。2日間の会議で、各国で自由貿易の重要性について団結したメッセージを発信できるかが焦点。
中国国営の旅行会社幹部らによると、中国政府がコロナ禍以降、停止している日本人の短期滞在ビザの免除措置について、今月中にも再開する方向で検討していることが当局側から通知された。日本政府や日本の経済団体は、これまで繰り返し免除措置を求めてきたが、中国側は訪日する中国人に対する同様の措置を求めていて、再開のめどが立っていなかった。中国では経済の低迷が続く中、外国企業による投資の拡大に期待が高まっているが、免除措置の再開が実現すれば日中間のビジネス往来が回復に向かう可能性もある。
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