- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 長江優子 藤井由依 嶺百花 今村卓 小川浩一郎 市川雅浩
日銀が公表した3月の金融政策決定会合の主な意見で、政策委員から経済環境や賃上げスタンスが大きく崩れなければ「躊躇なく利上げに進むことが必要だ」という意見がでていたことがわかった。中東情勢の緊迫化によって、原油の高騰や円安が進行し物価上昇が深刻になる場合「金融引き締めが必要になる可能性もある」という指摘もあった。
全国の気象情報を伝えた。
きょうの予定を伝えた。
今村氏はアメリカの3月・消費者信頼感指数に注目。落ち込み方によって景気への懸念の強さがわかるだけでなく、政権支持率にもつながるという。市川氏は3月・都区部消費者物価指数に注目。ガソリン補助金は当面続く見通しだが、電気・ガス代の補助金は3月で終了する。日銀は原油高が物価に及ぼす影響をしばらく慎重に見極め7月ごろに利上げを行うと予想しているという。
経済情報（NY株式）を伝えた。
ニューヨークから日本生命NY投資現地法人・尾木将士に話を聞く。マーケットは中東情勢の緊迫化を受け不安定な値動き。現在の市場環境を特徴づけているのはボラティリティー（価格変動幅）の高止まり。ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりを背景に株式・為替・商品の各市場で価格変動幅が大きい状態が続く。株価は上昇しにくく、ボラティリティーが高い局面ほどリターンが抑えられる傾向。ボラティリティーには持続性があるため一度低下トレンドに入ればその後も落ち着いた環境が続きやすく、年末にかけてゆるやかに回復すると予想した。
マーケット情報（為替、金利、商品）を伝えた。
トランプ氏はホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃するとイランに警告、イランは湾岸諸国の石油・ガス・インフラへの報復攻撃を警告し返したかたちで、攻撃・報復となれば中東に混乱が広がりエネルギー価格急騰の可能性が非常に濃厚になる。エネルギー価格の上昇こそトランプ氏の弱みで攻撃を2回延期した。アメリカとイランはパキスタン・トルコなど仲介国を通じた間接的な協議を始めているが交渉は難航。アメリカのガソリン価格は1ガロン4ドル台に急騰、11月に中間選挙を控えるトランプ氏は地上軍投入の選択肢を取る可能性がある。イランの原油積み出し拠点のあるカーグ島やホルムズ海峡の戦略拠点であるララク島などを占拠する。アメリカのイラン攻撃についてMAGA派の支持率は78％（全有権者の支持率は37％）。市場関係者からも長期化するとの見方が広がってきているという。
ANAHDとJALの株価はイラン攻撃前と比較すると日系平均株価よりも下落率が大きい。原油価格の上昇が業績の下押し圧力になるだけでなく中東領空で一部運航が制限されていて、JALは羽田空港～カタール・ドーハ間の運航を見合わせているほか、スウェーデン・スカンジナビア航空は燃料価格の高騰を理由に4月に1000便以上の欠航を計画するなど影響が広がっている。
中東情勢を受け中期経営計画にどのような影響が出るのか、ANAHD・中堀公博CFOに話を聞いた。新型コロナウイルスなど地政学リスクに振り回されやすい航空業界。3月の座席利用率は95％を超え、4月もビジネス需要を中心に予約が急激に伸び90％を超える見通し。中東の航空会社が運航便数を減らしていることが追い風となっているが、原油高が利益を圧迫。国際線はサーチャージ改定で3か月遅れで相殺できる見込みだが、国内線使用量の1割分は業績を直撃。中期経営計画では2030年度の国際線の運航規模を3割増、新機材投入に2兆円規模を投入する計画を明らかにした。中掘CFOは2029年に新たな滑走路の共用が始まる成田空港での乗り継ぎ需要の獲得を強調、LCCとの差別化にもつながるという。航空機の調達は発注から受け取りまで時間がかかることから投資を維持したい考えだが、財務の健全性も重視したいと強調した。
中東情勢がジェット燃料の調達に影響を与える可能性もある。ANAHD・中堀公博CFOは「日本発・海外発含めてANAHDのオペレーションに必要な量は確保の見通しがついている」「中東情勢が長引くとアジアの国を中心に燃料の量を確保できるか注視する必要がある」と指摘した。JALも3月に中長期計画を発表、2030年度までに運航規模を3割増にする方針など航空大手2社は共通点が多いが、JALはLCCを含み、ANAHDはLCCを含んでいない。国内線は両社ともに実質赤字。JALは2027年4月～国内線に燃油サーチャージを導入するなどの収益改善策を打ち出したが、ANAHDは有識者会議の結果次第で出資先との関係を判断したいとしている。国際線以外の成長の柱では両社の戦略は分かれた。JALはマイルや金融といった非航空事業で稼ぐ割合を約3割へ拡大したい考え、ANAHDは貨物事業の拡大で航空事業のボラティリティー耐性を高めることができると考える。
岩井コスモ証券・小川浩一郎が解説。2026年はAIエージェント元年、AIをサポートする裏方企業は逆行高。CDNサービスとはコンテンツ配信ネットワーク、ウェブサイトの内容などをスムーズにユーザーに届けるための機能を提供。AIエージェントが急成長することでCDN企業に注目が集まる。クラウドフレア（NET）、アカマイ・テクノロジー（AKAM）、ファストリー（FSLY）の3銘柄を紹介。株価は3社とも上昇傾向。
ホワイトハウス・レビット報道官は30日、トランプ大統領が湾岸諸国による戦費負担に強い関心があり今後何かしらの発表があるとの見通しを示した。トランプ大統領は自身のSNSで、イランの理性的な新政権と真剣な議論を行っていて重要な進展があったと主張。ただホルムズ海峡封鎖が解除されない場合、発電所やカーグ島などを完全に破壊すると強調した。
エア・カナダは30日、マイケル・ルソーCEOが9月末に辞任すると発表。ルソー氏は先週、パイロット2人が死亡した事故に関する動画でフランス語をほとんど使わず批判を受けていた。一部で配慮にかけるとされ、カーニー首相も苦言を呈する異例の事態となっていた。
FRB・パウエル議長は30日ハーバード大学で行われたイベントで「エネルギー価格高騰は政策判断に織り込まない傾向にある」と指摘した。消費者のインフレ期待は安定して推移しているとし、金利を維持しながら物価動向を見極める考え。
ナスダック市場は30日、ナスダック100について5月1日から採用基準を改定すると発表。時価総額が上位40位以内に入れば上場から最短15営業日で採用が可能となる。採用までの期間短縮でスペースXやオープンAIなど巨大案件の獲得を狙う。
今村氏は「（世界経済全体が低迷する）リスクも織り込む必要がでてきている」などとスタジオでコメントした。
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2026年3月30日（5：45）