- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 野地慎 中空麻奈
4月利上げの見立てが市場の中にはあるが、黒田氏は「4月に上げても全然おかしくない」との意見。1～1．5％の中立金利に向けて徐々に上げていくというプロセスは変わらないという。中立金利は景気刺激でも引き締めでもなく、緩和的なものが残っているのをだんだん減らしていくということ。賃金・物価の好循環が2024年から回復した。2025年は5％賃金が上がり、今年も5％上がる見込み。経済成長も比較的順調に進んでいる。高度成長期の10％成長のような需要がすごく引っ張っていた状況とは違うが、現在の日本の経済、人口動態などを含めてみると比較的順調。それを支えているのは企業収益の好調さ。アベノミクスが2013年に始まり、企業収益が倍増している。賃金物価の好循環が始まったのは2～3年だが、高収益は10ぐらい続いている。黒田氏は「もうデフレ脱却宣言してもいいと思う」との意見を述べた。自身が日銀総裁を務めていた頃とは全く違う局面だという黒田氏は、インフレ加速のリスクに言及。高市政権で消費税減税が出ているが、減税分の代替財源には増税か歳出削減しかない。代替財源なしに5兆円の減税をすることになれば、インフレが激化することは間違いなく、金融の引き締めが必要になってくる。長期金利の上昇について、黒田氏は「2．5％やそれ以上は現実的ではない」との意見。経済の対応に合わない金利の動きはあるが、そういうものは長続きしない。
黒田氏は利上げについて「経済が好調で徐々に中立金利（1．5％程度まで）に向けて持っていくことは自然なこと、放置すればインフレになるだろう」との意見。かんぽ生命保険・中空麻奈は「同じ意見」としたうえで、「金利は上げモードで持っていく、金融政策は引き締めモードというのは正しい」と意見を述べた。黒田氏は引き締めではなく中立金利として1．5％としている。長期金利は2．43％まで上昇しており、黒田氏は2．5％より上を見るのは現実的ではないとしている。中空氏は「高市政権で消費税減税があるのか、防衛費がどうなるか、エネルギーをどこまで補給するかなどを考えると、財政がもっと弛緩することを予見しているとは考えにくい。2．5％を上に突破することもあるのでは。」との意見を述べた。黒田氏もメニュー次第ではインフレが起きるため、引き締めも必要になる可能性があると言っていた。代替財源があるかにも注目。
黒田氏によると、日本経済の状況からみて160円に近い為替レートは円安に振れ過ぎており、120～130円ぐらいが良いところではないか。ウクライナ戦前の石油価格や日米経済の関係では115円程度が数年続いており、均衡レートのようなものだという。長い目で見れば、為替レートはPPP（購買力平価）、外国と自国の長期的な物価上昇率の差が反映される。為替レートの動きを予想するならば、長期の物価予想をしないといけないが、そんなことはできない。黒田氏は「金利格差論はほとんど当たっていない」との意見を述べた。黒田氏は為替について日銀総裁時代にはあまり話さなかった。金利格差論を信用していないという。SMBC日興証券・野地慎によると、金利差は大事なこともあるが、最も大事なのは名目の金利からインフレ率を差し引いた実質金利。実質金利は各国の潜在成長率に収れんするため、経済成長率が高い国の通貨が買われ低い国の通貨が売られるのが本質。
黒田氏によると、アメリカのAIの議論は、労働生産性が上がり企業は収益が増えるが、排除された労働力が失業すれば生産は増えない。日本は人手不足で、AIの代替で労働力が労働市場に出てきたら、その人たちを雇用して生産を増やすことが可能。日本経済の現状や見通しについて、ポジティブな言葉が並ぶ黒田氏。一方で昔とは違う日本が抱える難点については、海外から基本的にはアメリカの大統領からのショックが経済やマーケットに影響を与えていると懸念する。海外の不確実な情勢に対応しながら金融政策を行う難しさを指摘した。全体を通してデフレと戦った自身の時代とは変わったということで、正常化の道筋は確かなもので、着実に進めるべきだとのメッセージを感じた。注目は4月の日銀金融政策決定会合での決定。
R＆I格付投資情報センター・岡忠志が、日本の投資事情の変化と制度の拡充について解説する。2024年1月に新NISA制度がスタートしてから、昨年12月末時点で2826万口座となった。18歳以上の人口が1億人のため、4人に1人以上がNISA口座を持っていることになる。年代別口座数は20～50代の伸び率が高くなっている。NISA口座での新規買い付け額は、2024年が17．4兆円、25年が18．8兆円と大幅に増えている。ここ数年は海外株のインデックス投信が人気を集めている。NISA対象投信の資金純流入額ランキングでは、上位6本のうち5本が積み立て投資枠対象の全世界株や米国株S＆P500などに連動するインデックス投信。1位のeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）と2位のeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）が突出しており、純資産総額でも他を大きく引き離している。仮にスタート時に100万円を一括投資していた場合、今年3月末までで全世界株式は154万円、米国株S＆P500は153万円になる。毎月積み立てで合計100万円投資した場合は、全世界株式が約120万円、S＆P500は約117万円になる。ここまでは堅調なパフォーマンス。中東情勢で株式市場の変動もあり、この先外国株のインデックス投資を続けるべきか。それは、資金をこの先何年運用するかにより変わってくる。長期運用であれば海外株のインデックス投資中心の積み立てで良いが、リタイアが近かったり使う予定が決まっている場合は、債券などリスクの低い資産を中心に運用を行うことが望ましい。
2027年に“こどもNISA”がスタートし、18歳未満でも口座を持てるようになる。つみたて投資枠の中に位置づけられ、年間の投資枠は60万円、総額は600万円。資金が引き出せるのは12歳以降で、18歳未満で引き出す場合は子どもの教育資金など子どものために使うことという条件があり、子どもの同意が必要。18歳以上になると通常のNISA口座へ自動的に移行される。こどもNISAは次世代の資産形成を促進し、長期安定的な投資を通じて大学進学など成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるようにすることが狙い。インフレの時代では、物価上昇率程度の利回りで資産運用しなければ現預金の実質的な価値が目減りする。教育資金など使う時期が決まっている資金はリスクを抑えた安定的な運用を行う必要がある。その他の変更点は、積立投資枠で購入できる投資対象の拡大。今年の4月から対象が「主に株式または公社債に投資するもの」となり、債券中心の低リスクのバランス型投信も対象になる。岡氏は、国内債券を中心に運用する投資信託の活用余地が大きいという。日銀の金融政策変更により金利が上昇し、国内債券インデックスの利回りは28年ぶりに2％を超える水準まで上昇。高齢の方など、リスク許容度が高くない方や来年からこどもNISAで教育資金を積み立てる方が、国内債券の組入比率が高い低リスクのバランス型投信を活用することで、リスクを抑えながら安定的な運用を行うことができるようになる。投資は自身の判断で行ってほしい。
気象情報を伝えた。
ハンガリーでは近年景気の低迷や汚職が相次ぎ政権交代するかが焦点となっていた。事前の調査でロシアに融和的なオルバン首相が率いる与党の劣勢が伝えられると、米国・バンス副大統領がオルバン首相の応援で現地入り。EU分断を狙うロシアも情報工作を仕掛けていると報じられ、米ロが与党側に肩入れする異例の展開となった。オルバン首相は第1党が確実視されている野党「ティサ」のマジャル党首に電話し、敗北を認めた。
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーGが中心となり国産AI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立した。日本製鉄、神戸製鋼所、3メガバンクも出資した。政府の支援を活用しながら国産AIの基盤モデルを開発、日本企業向けに提供することを想定している。
日銀の金融政策決定会合、4月利上げするのか、マーケット、原油価格とあるが、イラン情勢は先行きが見えず、原油が高止まり。物価は上昇、円安などとスタジオで話した。エンディングトークをした。あすは中東情勢とアメリカ経済に注目する。