- 出演者
- 米澤かおり 中西希 刈川くるみ 安村直樹 林田美学
警察などによると14日午後0時半頃、徳島県阿波市の徳島自動車道でバスとトラックが正面衝突、双方が炎上。バスには運転手を含め13人が乗車、逃げ遅れた1人が死亡、12人が重軽傷。トラック運転手の死亡も確認。事故の影響で徳島自動車道の脇町IC~土成ICの間が全面通行止めとなった。
上皇さまはきのう午後3時半頃、東京大学医学部附属病院に入院された。2022年には右心不全と診断され、今年5月には無症候性心筋虚血と診断された。入院は数日間に及ぶとみられる。
アメリカ・トランプ大統領は14日、ウクライナに対しNATOを通じパトリオットなどを供与すると発表。トランプ大統領はは「NATOは数十億ドルもの兵器をアメリカから購入する」などとコメント。またロシアが50日以内に停戦に合意しなかった場合、ロシアと取引をする国に対し関税率100%の二次関税を課す考えを明らかにした。
アメリカ・ケンタッキー州で13日、警戒対象とされていた車両に乗っていた容疑者が停車を命じられた際に警察官に発砲。容疑者は別の車を奪って逃走したあと教会で再び発砲し女性2人が死亡。この他、男性2人が負傷し1人は重傷。容疑者は現場に駆けつけた警察官に撃たれその場で死亡確認。発砲の動機など詳細は不明。
日銀がきのう発表した生活意識に関するアンケート調査によると、1年前と比べた暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と回答した人は61.0%で、2009年3月以来16年ぶりの高水準。理由については「物価が上がったから」と答えた人が93.7%。世帯の支出については61.9%が増えたと回答。1年前と比べて生活費などの日常の支出は41.8%が「変えていない」と回答した一方、趣味やレジャーへの支出は減らしていると回答した人が54.4%となった。
長崎市の空き家アパートで2階の外階段の踊り場が崩落、男性2人が高さ約4mから地面に落下。落下した男性2人は病院に搬送され、このアパートの所有者とみられる40代男性の死亡が確認された。30代男性は現在回復に向かっている。警察は踊り場が腐食していた可能性があるとみて詳しく調べている。
旅行の新しい形が広がっている。全国ホテルの客室平均単価のグラフ(月刊ホテレス調べ)。今年の夏は去年以上に高騰か。コンビニでは駐車場を活用した車中泊サービスを開始。ローソンは千葉県内の6店舗で実証実験中。旅先で働きながら観光できるサービスも。群馬県四万温泉で旅をしながら働いている片倉さんは働きながら湯治をしたいと「おてつたび」というマッチングサービスを利用。リゾートバイトは宿泊場所が提供されたり施設を使用可能。50代以上の利用者が増加しているという。2か月働く予定。募集によっては1泊2日から参加できる募集もあるという。四万温泉鹿覗きの湯つるやリーダー・森山さんは経験値の部分は20代前半より多い。接客は柔軟に対応していただけると述べた。幅広い世代に広がる観光と仕事、ダブルで楽しむ旅のカタチ、ホテル代高騰を乗り切る一手となるかもしれない。
旅館にとっては人手不足の解消につながる。働き手にとっては楽しみながら働けたり、旅費の足しにもなりそうと話した。
きょうのテーマは「コメの安定供給へ、各党の政策は」。自民党と公明党は生産性向上を重視。自民党は大幅予算を確保。公明党は農業機械の導入を支援。れいわ新選組、国民民主、立憲民主、社民、参政は直接支払い制度を重視。立憲民主党は農地維持に対して補助金を出す。国民民主は10aあたり1万5000円を支払う制度を創設。れいわ新選組は国が所得補償。余りは買い上げ。参政党は農家などを準公務員化の待遇を掲げる。社民党はコメ価格低下時は国が補てん。日本維新の会、共産党は価格保障を重視。維新は、価格変動が起きた場合のセーフティーネットの必要性を訴える。共産党は生産者への所得補償。販売価格が下がる場合、差額を補てんする制度を創設。日本保守党は就農人口を増大することでコメの増産につなげるとしている。
東京・渋谷区、汐留の中継映像とともに気象情報を伝えた。
線状降水帯が発生するおそれもある、最新の気象情報をなどと述べた。