各省庁では新旧大臣による引き継ぎが行われた。加藤鮎子こども政策担当大臣は、自民党の加藤紘一元幹事長の三女で、現在は男の子2人の子育て中。今後は財源確保など政策の具体化、日本版DBSの導入などに取り組む。加藤大臣はこれまで、出産費用の負担軽減を進める議員連盟などに所属、岸田総理への申し入れも実施しているが、内閣官僚からは政策への理解度に疑問視する声も。新内閣には経済対策の策定やマイナンバーを巡る総点検など、課題が多い。

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上川外務大臣が就任後初となる電話会談をブリンケン国務長官と実施。電話会談は10分間行われ、長官から大臣就任に祝意が伝えられると、ウクライナ侵攻や北朝鮮問題などについて意見交換し、引き続き連携していくことを確認。上川大臣は来週にも国連総会に出席予定。

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政府が矢田わか子氏に総理大臣補佐官への就任を打診し、本人も受け入れた事が分かった。矢田氏は電機連合出身だ。国民民主党の参院議員を1期務めるも今年に入って政界引退。与党関係者は、国民民主党との連携が進みつつ有ることの現れだと話す。矢田は周囲に対し、政局とは無関係と話しているという。

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ロシア極東の宇宙基地で会談したプーチン大統領と金正恩総書記。ウクライナ侵攻を続けるロシアを支持する姿勢を強調した金総書記。会談後にはプーチン大統領に促され車に同乗する場面も。晩さん会ではタラバガニのロシア風餃子や、チョウザメを使った料理でもてなされた。北朝鮮メディアは「国際的正義を守る上での重大な問題と協力事項について満足な合意と見解の一致をみた」と報じた。さらに金総書記が北朝鮮への訪問を要請し、これをプーチン大統領が受け入れたとも報じた。緊密の度合いを深めたかに見えるロシアと北朝鮮。北朝鮮との軍事技術協力について問われたプーチン大統領は「この分野でも将来性はある」と話した。ウクライナ侵攻が長期化するなか、北朝鮮からの武器供与と、労働力供給への期待があるとみられるが、国連決議に反することにもなり、具体的な合意内容がどこまで明らかにされるかは不明。

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経済情報が伝えられた。

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18年ぶりの優勝を果たした阪神タイガース。優勝に備え警察は厳戒態勢も、一部川に飛び込む者らもいた。盛り上がりは神戸、東京でも。

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政府コロナ分科会会長などを務めた尾身茂らが退任記者会見。尾身はこの3年半について、科学的合理性で納得させようと発信していたことなどを明かした。現在の感染状況については「まだピークが見えない」とし、対策を続ける重要性を強調。

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井ノ原快彦さんなど複数の所属タレントを起用している森永製菓は現在の契約満了をもって終了し更新しないことを明らかにした。東急不動産ホールディングスグループは再発防止策などが確認できなければ新たな契約はしないと表明。岡田と西畑大吾を起用していたあいおいニッセイ同和損害保険も、期間満了を持って更新しないと発表。現在展開している広告なども中止。ジャニーズタレントを広告起用する上場企業65社のうち、16社が今後起用しないと方針を表明。うち6社は広告を即時中止。海外展開する企業などでは、今後も厳しい対応が続くと見られる。

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今年7月、警察庁が自転車のヘルメット着用状況について初の全国調査。目視確認では5万2135人のうち、ヘルメット着用は7062人で、全国平均着用率は13.5％。都道府県別での最多は愛媛で59．9％、次いで大分の46.3％、群馬の43．8％など。最低は新潟で2．4％、青森が2．5％など。

イタリア・ベネチア。潟そのものが世界文化遺産に指定されている。年間2500万人とも言われるベネチアの観光客、一方、住民の数は5万人を割り込んだ。ユネスコはオーバーツーリズムへの対策が不十分などとして存続が危ぶまれている危機遺産へ指定を勧告。現在開かれている世界遺産委員会で審議されることになっている。ベネチア市は対策として入域の予約義務付け、入域料の支払いを求めることに。14歳以上から5ユーロを徴収する方針で来年春・夏の約30日間試験的に導入する見通し。実施の方法は。観光客がピークになる時間と場所を把握し入域料を求める日を決めるために活用される施設で観光名所リアルト橋付近の住民や観光客の数などを把握する。入域料は効果があるのか。

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東京大学の岡英太郎准教授などの研究チームは海中深くの水の層が台風の勢力に影響しているとする研究結果を発表した。海水温は一般的に深くなると下がるが日本の南には数百メートルにわたって水温がほとんど変わらない亜熱帯モード水と呼ばれる層が存在する。この層の厚さが薄くなると海面水温が高くなり台風が発達しやすくなるという。亜熱帯モード水の厚さは過去60年間で6％縮小していて今後も縮小傾向が続き台風が強力化しやすいという。

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野村證券は、育児休業を10月以降に取得した社員に、年間基本給の1割にあたる奨励金を支給する制度を発表した。男性社員の育児休業取得の普及が狙いだという。野村証券ではこれまで、育児休暇取得率は1割程度で期間も多くが1ヶ月未満。

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赤坂からの中継映像とともに、日本全国の気象情報。

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赤坂（東京）