- 出演者
- 菊池真以 山崎加奈
オープニングの挨拶。
自民党の森山幹事長ら与党議員団が約7年ぶりに中国・北京を訪問し、王毅外相ら政府要人と会談した。関係改善の一歩となったのか。与党議員団に同行したひとりは「日中関係改善に向けた前向きな発言もあり、変化は感じた」と話すなど、議員団による訪中の意義を強調した。今回、森山は「日中関係が改善したと実感できるような成果を出していくことが不可欠」として、日本の水産物の輸入規制を早期に撤廃することなどを求めた。ただ、中国側からは「安全であれば輸入を再開する」という意向は示されたものの、具体的な時期までは結論を得られなかった。きょう、森山らは中国共産党“ナンバー2”の李強首相と面会するが、まもなく米国のトランプ政権が誕生し、米中関係が冷え込む可能性がある中、日本との安定的な関係を大切にしたいという中国側の思惑も透けて見える。今回、王毅外相ら政治要人との会談で両国の関係改善のために双方が尽力することが確認されるなど、交流再開の第一歩として一定の成果があったと言えそう。一方で、台湾情勢や在留邦人の保護など、両国の間に山積した課題に具体的にどのように成果を出していけるのかが、今後、問われることになる。
国際政治学者の直三浦瑠麗さんの元夫で、投資会社の元代表の三浦清志被告が太陽光発電事業をめぐって、業務上横領の罪に問われている裁判で、14日東京地裁は、懲役6年の実刑判決を言い渡した。三浦被告側はこれまでの裁判で無罪を主張していた。
埼玉県にある居酒屋、去年末に20年の歴史に終止符を打つ。リーズナブルな居酒屋として地元の常連客が多く訪れていた。閉店した居酒屋の店主の話。店の経営を襲ったのは物価高の波。食材や油、電気代、ガス代などあらゆる物が高騰。大幅な値上げには踏み切れず。価格転嫁が難しく体力的にも店を続けるのは難しいと店を畳むことを決める。閉店から2週間、厨房機器の買取業者が訪れる。テンポスバスターズは閉店した飲食店から冷蔵庫、シンク、コンロなどを買い取りクリーニングなどを実施し中古として販売。冷蔵庫など約17万円で買い取り。去年だけで1万6500件ほどの問い合わせがあり、前年比で3000件ほど増加。なかでも目立ったのがラーメン店。テンポスバスターズ・中古事業部・高橋課長は「価格競争とかになってしまうと食材原価が上がりすぎてやむなく資金が回らなくなって閉店を考える方が多い」。14日公表された東京商工リサーチの調査によると、2024年の飲食業の倒産はラーメン店や焼き肉店など992件。過去最多を更新。企業の倒産は1万6件と前年比で15％増加。11年ぶりに1万件を突破。東京商工リサーチ・情報部・坂田課長は「コロナ禍から普段の平時の状況に経済環境が戻ってきている中でついてこれない企業が脱落している」。これまではコロナ関連の給付金や融資で生き残ることができたが、物価や賃金の上昇により儲からない企業の淘汰が進んだと指摘する。
中国では今月29日が旧正月の春節となるが、14日から来月22日までは交通機関の利用者が増加する「春運」と呼ばれる時期で、政府主導で増便などの特別な態勢がとられる。中国政府の発表では、この期間に移動する人は自家用車を含め延べ90億人と過去最多となる見通し。鉄道を利用する人は約5．1億人で、上海だけでも1600万人を超えると予想されている。一方、中国メディアは大手旅行会社の分析として、海外旅行では距離が近く運賃が手ごろな日本、タイ、マレーシア、韓国、シンガポールの5か国が人気を集めているとしている。
おととし、入団7年目の劇団員がパワハラなどを訴え死亡した宝塚歌劇団が株式会社となり、雇用形態が見直されることになった。宝塚歌劇団をめぐっては労働基準監督署が去年是正を勧告していた。歌劇団はこれまで阪急電鉄の事業のひとつだったが、阪急阪神ホールディングスは事業の透明性を図るためにことし4月から歌劇団を株式会社にし、取締役の過半数を社外出身者にすると発表した。
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全国の気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。