オープニングの挨拶。

参議院予算委員会では高額療養費制度について議論がかわされ、全がん連・轟浩美理事は引き上げを見送るよう求めた。理事は政府が8月に負担の上限額を引き上げることで、治療中断に追い込まれ、命を落とす患者が生まれてしまうと懸念を示していて、石破総理は「日程は調整したい」と応じている。

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全国がん患者団体連合会田名部匡代石破茂立憲民主党轟浩美

昨日よる取材に応じたセブン＆アイHDの井阪社長は自身の退任について決心していたと明らかにした。井阪社長は2016年から経営トップをつとめ、社長交代は9年ぶり。後任には西友のCEOなどを歴任したスティーブン・デイカス氏を起用の見通し。セブン＆アイHDは単独で経営を維持する路線を模索すると見られる。

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スティーブ・デイカスセブン＆アイ・ホールディングス井阪隆一西友

日本近海の去年1年間の平均海面水温が統計をとり始めてから最も高くなったことがわかった。理由について気象庁は、日本付近が暖かい空気に覆われやすかったこと、おととし春頃から黒潮の房総半島から東側の流れが三陸沖まで北上していることなどを挙げている。長期的にみると日本近海の年平均海面水温は100年あたり＋1.33℃の割合で上昇していて、気象庁は「温室効果ガス増加にともなう地球温暖化の影響と考えられる」としている。

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房総半島気象庁

去年1年間に生活保護が申請された数は約25万6000件で、比較可能な2013年以降で最も多くなったことがわかった。増加傾向が続いている理由について厚生労働省は「単身世帯が増えていることや物価高の影響などが考えられる」としている。

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厚生労働省

2期目の施政方針演説を行ったトランプ大統領。関税についても「関税をかけられたらかけ返す」と話した。カナダとメキシコからアメリカに入る製品に25％の関税を課し、中国からの製品に対する追加関税も10％引き上げた。カナダは同じく25％の報復関税を発動。影響は早くも出始め、オンタリオ州では対抗措置としてアメリカ産の酒類の販売が停止された。中国はアメリカからの農産物などに最大15％の追加関税を課すと発表。メキシコは関税含む対抗措置を9日に発表するとしている。さらなる貿易戦争に発展すれば世界経済への影響は避けられない。4日のニューヨーク株式市場は株価が一時800ドル超急落。日経平均株価も一時900円超値下がりした。株安の要因のもう一つは円高が進んだことで、そのきっかけもトランプ大統領の「日本が“円安誘導”している」と名指しで批判したことだった。

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日本近海の去年1年間の平均海面水温が統計をとり始めてから最も高くなったことがわかった。理由について気象庁は、日本付近が暖かい空気に覆われやすかったこと、おととし春頃から黒潮の房総半島から東側の流れが三陸沖まで北上していることなどを挙げている。長期的にみると日本近海の年平均海面水温は100年あたり＋1.33℃の割合で上昇していて、気象庁は「温室効果ガス増加にともなう地球温暖化の影響と考えられる」としている。

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房総半島気象庁

去年1年間に生活保護が申請された数は約25万6000件で、比較可能な2013年以降で最も多くなったことがわかった。増加傾向が続いている理由について厚生労働省は「単身世帯が増えていることや物価高の影響などが考えられる」としている。

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厚生労働省

先月から宮城県内の映画館で上映されているのは、東日本大震災をテーマにした「春をかさねて」と「あなたの瞳に話せたら」。制作したのは、石巻市大川地区出身の映画作家・佐藤そのみさん。佐藤さんは、津波で84人が犠牲になった大川小学校で、妹のみずほさんを亡くした。大学在学中に地元で2つの作品を撮影した。「春をかさねて」は、震災で妹を亡くした女子中学生の繊細な心の動きを描いた。「あなたの瞳に話せたら」では、家族や友人を亡くした子どもたちの心境をありのまま描いた。当初、震災をテーマに映画を撮影することに迷いがあったという。依頼を受けて、全国で自主上映を重ねるうちに、震災を経験していない人たちにも楽しんでもらえる作品だと客観的に見られるようになったという。去年、新たな短編映画を完成させた。震災とは別のテーマに挑戦した。佐藤さんは、撮影中は生きてきて一番幸せだった、また映画を撮れるように頑張りたいなどと話した。

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各国の報道陣が息を切らして向かった先は、全人代の開幕式が行われる会場。開幕式では李強首相は消費を喚起する方針を打ち出した。トランプ政権の誕生などで、対外貿易の不透明さが増す中、今年のGDPの成長率目標5％前後の達成に向け、大きなカギとなるのが不動産市場の建て直し。中国では建設途中や完成後に放置された空き家が人口の2倍以上あると指摘されている。2020年に不動産バブルを抑制しようと融資引き締めの政策を実施したことで開発業者の資金繰りが急速に悪化、消費者の買い控えもあり不動産価格が下落した。

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西友を巡っては親会社の米投資ファンド「KKR」が売却を検討。「ドン・キホーテ」運営会社や「イオン」が買収に名乗りを上げていた。こうした中5日、九州発祥の格安スーパー・トライアルホールディングスが約3800億円で西友を完全子会社化すると発表。

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きのう開かれた就任式では藤原紀香さんに武藤経産大臣から「日本館名誉館長」の任命状が手渡された。日本館は政府が出展する会場最大のパビリオンで火星由来の隕石「火星の石」などが展示される。藤原さんは来客に説明などする予定で経産省は任命した理由について関西出身で幅広い年齢層で知名度が高いことなどを挙げている。大阪・関西万博は4月13日に開幕する。

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2025年日本国際博覧会日本館武藤容治経済産業省藤原紀香

新宿サザンテラスのカメラの映像が流れ、気象情報を伝えた。

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エンディングの挨拶。