- 出演者
- 丸田絵里子 吉岡麗
オープニングの挨拶。
自民・国旗損壊に関するプロジェクトチームは国旗を傷つける行為を処罰する法律の骨子案を大筋で了承した。「国旗」の定義は布などで作られ掲げられるなど実際に使用されるものとしている。お子様ランチの旗や絵画の一部として描かれた旗は対象外。さらにアニメ・漫画・ゲーム・AI等の創作物も対象外。対象となる行為は人に著しく不快感や嫌悪感を抱かせる方法で公然と国旗を損壊・汚損すること、損壊の様子をSNSに投稿・ライブ配信など不特定多数の人が見られるようにすることは処罰の対象。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金としている。ただ、きのうも一部の議員からは慎重な意見が聞かれた。自民党・岩屋毅前外務大臣は「憲法問題だし、国民の内心の自由・表現の自由に関わるテーマだから、まだまだ熟議が必要だ」と述べた。与党は今国会での法案成立を目指す。
金融庁は金融機関に対しAI対応を経営課題として重視することなどを要請した。ベッセント財務長官は日本政府や金融機関にアクセス権を2週間以内に付与すると明らかにした。
為替と株の値動きを伝えた。
ホルムズ海峡を事実上封鎖しているイラン、数十発の機雷を敷設したともされている。アメリカ軍が機雷の処理を行っているが、全ての処理には半年近くかかるとされている。ベルギー北西部の工場で進められているのが掃海ドローンの製造。フランスの企業が4年前から開発している。3つのドローンで機雷を除去する。1日に掃海ドローン2機の製造を目指している。これまでは大型掃海艦が危険海域まで出動し、ダイバーが直接機雷を確認していた。掃海ドローンは最大約25キロ離れた場所から遠隔操作が可能。危険海域の中まで部隊を送らずに機雷を除去できる。すでにベルギーとオランダの海軍が購入した他、NATOは4000万ユーロでフランス企業と契約し掃海ドローンの導入を進めている。ヨーロッパ各国は掃海ドローンなどによる機雷除去を行うための準備を進めている。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂(東京)
スペイン政府は非正規で滞在している移民に在留資格を与えると発表した。申請条件は犯罪歴がないことなど。移民支援のNGOのもとには連日300人が相談に来る。スペイン政府は移民の受け入れが経済成長のカギと考えている。
政府は2033年には、日本のコンテンツの海外売上20兆円を目指している。経済産業省は、6カ国でのアンケートで、コンテンツ・キャラクターグッズなど海賊版の被害額を推計した。その額は約5.7兆円で22年に比べて約3倍に増加。前回調査になかったキャラクターグッズの約4.7兆円を加えると、総額が10兆円を突破した。経済産業省は、今後はAIを活用して正当な収益の確保を推進したい考え。
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- 経済産業省
エンディングの挨拶。
