プロ野球。あすはドラフト会議。アジア大会で銀メダル獲得に貢献した社会人野球の樋口新（王子）が注目されている。去年、社会人野球で最優秀防御率を達成。

石川県輪島市の日本航空高校石川は、春のセンバツでベスト8の実績を持つ北陸の強豪。ドラフトの注目選手は“能登の超大型”・保西雅則。甲子園での登板経験はないが、最速153キロ、高校通算15本塁打という成績。神戸からこの学校へ来た理由について保西は「高卒でプロというのをこの学校の監督が一番熱心に誘ってくれた。石川は地震や豪雨もあり東京への一次避難もあり、本当にプロになれるのかなと思った。震災があっても野球ができるのはありがたいこと。プロで活躍して両親に感謝を伝えたい」などと話した。

きのう昼頃、韓国ソウルの繁華街・江南でビル火災が発生、さらにその後、数百メートル離れた別のビルでも火災が発生した。合わせて19人がけがをした。その後の捜査で70代の男が放火した疑いが強まり、ソウル市内で身柄が確保された。

東京大学の初めての女性総長として注目された藤垣裕子。一方で、学内投票の得票率がトップの約半数だったことから選考理由の説明を求める声が上がっていた。きのう文科省は大学側に選考経緯の検証を求める異例の要請をした。文科省が大学の学長選考に関して大学側に検証を求めるのは初めて。

きのう午前、大阪地裁前の路上で会社役員の男性（60）が男の首あたりを切りつけられた。男性は重傷とみられている。事件から約10分後、近くの警察署に男が出頭、殺人未遂の疑いで緊急逮捕された。男は男性と金銭トラブルがあったと供述している。

今月8日、中国と国境を接するモンゴル東部の自然保護区で大規模な草原火災が発生し、保護区の約8割が焼失した。中国・新華社通信はKDDIグループ会社幹部らの乗った車に乾燥した草が挟まり出火したと報じている。

京都の創業100余年の老舗うなぎ料理店「土井活鰻」は 中国産のうなぎを愛知から仕入れたと偽装した疑いで、社長が逮捕された。去年3月、警察に匿名の情報提供があり事件が発覚した。去年仕入れた鰻18．5トンのうち、ほとんどが中国産で国産は2％未満だった。社長は容疑を否認している。

きのう長野・上田市の市街地に体長約1メートルのイノシシが出没した。おとといから目撃情報が相次いでおり市の職員や警察も出動した。約2時間半のニラ意味合いの末、麻酔銃で捕獲された。

おととい、福岡空港から鹿児島県に向かう予定だった旅客機のコックピットで小動物らしきものをパイロットが目撃した。約1時間探すも発見できず欠航になった。その後、整備士数人が夜通し探したところ、翌日の午後1時頃約40cmのシバヘビが見つかった。

関東近辺の気象情報を伝えた。きょうは熱中症厳重警戒。

交通情報を伝えた。

dメニューのゲームで遊んでプレゼントに応募！

今年3月三重県の新名神高速道路で大型トラックが渋滞の列に追突し、松本幸司さん一家5人と高峰啓三さんのあわせて6人が亡くなった。松本さん一家は家族で大阪のテーマパークに向かう途中で、高峰さんは単身赴任先の埼玉から兵庫の自宅に帰省する途中だった。大型トラックを運転していた水谷水都代被告は時速82キロで運転中にスマートフォンを十数秒間脇見していた。昨日の判決公判では求刑通りの拘禁刑7年の判決となった。遺族は「6人亡くなってこれか。法定刑の一番上だとわかっていたが腑に落ちない」と話した。水谷被告の弁護士は「控訴は検討中」としている。

システムの運営を委託していた会社が不正アクセスを受けた影響から13の県警で個人情報が漏洩した可能性がある。中でも神奈川県警は警察官・職員など約1万6000人分の氏名などが流出した可能性がある。NECは先月下旬に顧客企業のシステム開発を行う委託先にサイバー攻撃を受けたと発表。顧客システムが使用不可となったほか個人情報やシステム情報が漏洩した。

価格が安定していることで人気のカット野菜。9月の長雨の影響で続く葉物野菜の高騰の波は、カット野菜にも押し寄せている。カット野菜を製造販売するサラダクラブは、カットレタスなどの一部商品をおとといから約40％値上げ。カット野菜は契約農家から直接野菜を仕入れており、年間を通じて安定した価格で販売することができていた。今年は全国的に長雨が続いたため、値上げせざるを得なかった。サラダクラブ・吉田政道広報担当部長によると、品質のいい原料が入ってくることが分かればすぐ値下げすることにしているという。きのう農水省が発表した野菜の平均小売価格はキャベツが平年の1．9倍、レタスが平年の2倍と高値が続いている。

金融機関へのサイバー攻撃により不正取引も発生している。岩井コスモ証券では売買管理システムが攻撃され、7口座で顧客の意図しない株の注文が行われた。5口座で取引が成立したことを確認。顧客には個別連絡をして損害が出ないよう措置を取ったという。銀行などでは不正な口座開設を防ぐため、免許証の顔写真の使用を取りやめる動きが進んでいる。現在、インターネットで口座を開設する際、利用者が顔写真と免許証を撮影し本人確認を行う必要がある。この方法は来年4月から禁止となり、免許証やマイナンバーカードのICチップの読み取りが利用されることが既に決まっている。タイムズカーなどで起きた免許証などの画像約160万件の漏えいを受け、おとといみずほ銀行は口座開設時の免許証の顔写真による確認を前倒しで取りやめた。三菱UFJ銀行も既に廃止しており、三井住友銀行はICチップの読み取りによる確認を前倒しする方針を決めている。

きのうJR東日本がサービスを開始した新しい決済サービス「teppay」は、「Travel（移動・旅）」「Easy（簡単）」「Partnership（つながり）」の頭文字を組み合わせた言葉。利用者同士で残高のやりとりが可能で、タッチ決済はモバイルSuicaの上限額2万円を大きく上回り30万円までできるようになる。コンビニやスーパーなど全国170万か所以上で利用でき、teppayポイントも貯まる。「モバイルSuica」と「モバイルPASMO」のユーザーを合わせると現在の利用者数は5100万人以上。コード決済サービスが普及し始めて8年。後発となるteppayは勢力図を一変させられるのか注目される。

国立の美術館6施設が順次入館料を値上げする。京都国立近代美術館は24日から430円が1000円に、東京国立近代美術館は一般料金を500円から1000円とかなり値が上がる。また石川県にある国立工芸館は300円から1000円となる。和光大学・経済経営学部の平井宏典教授によると、年間の光熱費は今まで約2億円だったが、現在は約4億5000万円になっているという。美術館は24時間365日、温度や湿度を厳格に管理しなければならず、警備コストも増え物価のエネルギーの高騰の影響が大きい。国の政策も理由として大きい。国は国立の施設のチケット代などの収入を今よりも15％高い65％まで引き上げる目標を設定。最終的には必要なお金の100％を自分たちでまかなえることを目指すとしている。平井教授によると、資料の収集や保存があってはじめて展示が完成するものであり、「展示だけでお金を稼ぎなさい」という国の言い分自体が本質を理解していないという。

パナソニックは、2029年から次世代太陽電池と呼ばれるペロブスカイト太陽電池の本格的な量産に入ると発表した。これまでの太陽光発電に使われていたパネルはシリコン製で厚く、重く、固く、設置場所が限られていた。新しい太陽電池の場合、薄く、軽く、柔らかいためどこにでも設置することが可能。大阪・関西万博ではバス停の屋根に設置したり、スタッフのベストに貼りつける実験も行われた。スマホに取り付ければ充電の必要がなくなる可能性もある。今後は電気自動車の屋根やボンネットへの搭載も検討されるなど、あらゆるものに活用できる“夢の太陽電池”と呼ばれている。世界における市場規模は2040年には67倍にまで急拡大するとの予測も出ている。

富士フイルムはきのう、チェキで使うフィルムの増産を発表した。約30億円を投資し生産能力を高める。スマホなどで写真を撮るのが当たり前となった中、撮った写真がその場で印刷されるアナログ感が若者を中心に人気となっている。世界100カ国以上で展開され昨年度の売上は2000億円。5期連続で過去最高を更新している。フィルムの生産が追いつかず、通販サイトでは在庫切れになるなど供給不足が続いていた。来年の春から順次チェキ用のフィルムの生産ラインの増設を行い、28年には生産能力を2割増やすという。