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- 林家三平［2代目］ 横内美紗
公営企業委員会の課題について。銀川理事は「都民生活に必要なインフラ事業を担当している。今、バス運転士不足が深刻。運転士不足を解消するため採用強化をはじめ、働きやすい職場環境づくりや住宅確保などに努め、都民の移動に不利益が生じないよう取り組んでいくことが重要。上下水道に関しては特に八潮市での道路陥没のような事故は二度と起こしてはいけない。ドローンやAIなどの最新技術を活用しながら下水道の老朽化対策を強化していくことが必要」と話した。
子供から大人まで楽しめる東京都虹の下水道館。下水道の役割や水環境の大切さを分かりやすく学べる施設。家庭の水回りが再現されているコーナーも。ここには家庭から出る生活排水の流れが一目で分かる工夫が。床の一部がシースルーになっている。私たちが快適な生活を送るために欠かせないのが点検や清掃などによる下水道管の維持管理。こちらではそうしたお仕事を小中学生が体験することができる。リポーターもお掃除を体験。家庭などから流れ出て固まった油などを高圧洗浄機で洗い流す。こうして嫌なニオイや下水道管の詰まりを防ぐことは大切な作業。下水道局・小俣氏は「東京の安全・安心な都市活動を支えるため、計画的な設備と共に日常の点検や補修などの維持管理を確実に行いながら、老朽化した施設の再構築や災害への備えなどにも取り組んでいる」と話した。続いて体験するのは目視での体験。マンホールから下水道管へと降りていく。ここで再現しているのは老朽化した実物大の下水道管。近年問題になっている下水道管の老朽化。去年、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は下水道管の中で発生した硫化水素によってコンクリートが腐食し破損したことが主な原因とされている。こうした事故を起こさないためにも日頃からの点検が欠かせない。小俣氏は「人が入れない場所などではドローンや水面に浮かべて流す浮流型の調査機器など新しい技術も活用しながらより効率的で確実な維持管理に取り組んでいる」と話した。
公営企業委員会の課題について。たかく副委員長は「交通局の主な課題は少子高齢化等による利用者減少が見込まれるとともに運転手不足や老朽化するインフラの維持コストも重くのしかかっている。DXによるコスト削減と利便性の両立に努め、さらにバリアフリー化を進める。水道局・下水道局においては高度経済成長期に整備された膨大な施設の老朽化更新、首都直下地震や豪雨対策、技術職員の高齢化という課題に直面している。特に昨年は短時間の集中豪雨により都内の多くの地域で浸水被害が発生した。このような浸水被害を経験していく上でも下水道局における雨水貯留やポンプ車の増強を進めていく」と話した。
都営地下鉄では昨年12月から全ての駅でタッチ決済が使えるようになった。タッチ決済対応のクレジットカードやそのカードを登録したスマートフォンなどをタッチするだけ。事前の登録などは必要なし。さらに今年3月から鉄道事業者間の相互乗り継ぎもタッチ決済でできるようになった。
公営企業委員会の課題について。福手委員は「公営企業3局の事業は都民の生活を支える基盤となっている。しかし、人材不足や物価、原油価格の高騰、気候変動などがある中でどうその役割を発揮するのか各局の事業運営のあり方や老朽化や災害対策、料金の値下げなどについて積極的に提案してきた。昨年、水道基本料金を夏の4か月無償化し、水道局が行ったアンケートに多くの方から再実施を求める声が寄せられ、今年も再び無償化が実施される。引き続き安全で安心な水へのアクセスと公衆衛生の向上に取り組む。交通政策では都営交通の子ども運賃を18歳まで拡大する条例を提案した。中学生から大人料金の負担が重いという声が上がっている。のびのびと自由に移動できるよう今後も力を尽くす」と話した。
都内にはおいしい水道水が飲める「Tokyowater Drinking Station」が約1000カ所設置されている。熱中症を予防するためにもこまめな水分補給は大切。設置場所は東京都水道局のホームページから確認できる。
公営企業委員会の課題について。江崎副委員長は「水道・下水道・交通、これらは都民の命と暮らしを守る大切な基幹インフラ。老朽化した水道管の更新や下水道の耐震化は急務。さらに近年は地震や豪雨など大規模災害が全国で相次いでいる。今後30年以内に70％の確率で首都直下地震が発生すると予測される中、上下水道整備が損傷すれば都民生活や都市機能に甚大な被害が生じる。震災対策を着実に進め、災害に強いインフラ整備をするとともに、災害時にも機能する交通網を確保する。また、安全でおいしい水を未来に繋ぐため、水道水源林の森林保全や崩壊地の復旧など適正な保全と管理を進め、水源林をしっかり守り育てていく」と話した。
公営企業委員会の課題について。おくとも委員長は「水道局では昨年に引き続き暑さ対策として今夏も水道料金を4か月間基本料無料化を実施することを決定した。また、スマートメーターの導入も加速しており、2028年度までに約100万個の設置を予定している。検針業務の効率化に加え、漏水の早期発見などにもつながる。下水道局では道路陥没事故を受け、老朽化した下水道管の調査と更新を進めている。また、ポンプ場を増設し、近年頻発するゲリラ雷雨による浸水被害を未然に防ぐ取り組みを強化している。交通局では人材確保と持続可能な経営が課題。バス運転手不足による減便への対応に加え、通勤ラッシュの緩和や自動運転バスの導入など未来を見据えた利便性の向上を進めている。こうした取り組みは都民の皆様の命を守りより快適な暮らしを支える重要な政策。今後も公営企業委員会では安心・安全な都市インフラの維持と防災力の強化、利便性の向上に向けて現場の声を大切に安全で快適な都市環境を未来の東京へ繋ぐため議論を進める」と話した。公営企業委員会で審議された内容は「東京水道経営プラン2026」「水道料金の減免措置に関する決議」「下水道料金の減免措置に関する決議」など。
三平は「蛇口をひねれば水が出てくる、乗り物に乗りたいなと思えば電車やバスにすぐに乗ることができる、毎日のように当たり前にあることなんだけども色々な方に支えられて今の生活があるんだなって改めて感じた」等と感想を述べた。
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