岸田政権が物価高対策の柱として検討している期限付きの減税。1人あたり年間4万円減税する案が浮上する中、複数の政府与党関係者への取材で、扶養家族も減税の対象にすることが検討されていることがわかった。家族3人を扶養している場合、納税者本人を含めて16万円の減税となる。4万円の減税の内訳は、所得税3万円・住民税1万円とする案が検討されているという。低所得者への支援として、住民税の非課税世帯に1世帯あたり7万円を給付する案も検討されている。自民党 の税調幹部は、最終的な数字はこれからと話している。

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エンディングの挨拶をした。この後は、1周回って知らない話。

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