円相場について。外国為替市場は不安定な状況が続いている。7月以降のドルに対する円の値動きを紹介（グラフ）。7月3日には1ドル＝161円90銭台と記録的な円安となったが、中旬以降は日米の金融政策の思惑から、円高方向に動くようになった。そして31日に日銀が追加の利上げに踏み切ってからはさらに円高が進み、今月5日には1ドル＝141円60銭台まで値上がりした。今は1ドル＝145円台となっている。この振れ幅の大きさには、円キャリートレードが影響したという指摘がある。円キャリートレードは、投資家が金利が低い円を借りて、ドルなどの金利が高い通貨に替えて運用、それによって利益を得るという投機筋の取り引きのこと。両替する過程で円を売ってドルを買うため、この取り引きが膨らむと円安が進みやすくなる。こうした取り引きが円安を加速させた。IMM通貨先物ポジションのことし1月からの推移を紹介（グラフ）。先物取引で円を売ろうという動きが買いを大きく上回る“売り越し”が上方向で、このポジションが多いと円安になりやすい。ことしは売り越しの状態が続いていた。ところが7月下旬になると急に減少し、直近の今月13日は買い越しになり、円を買う動きが勢いが売る勢いを上回った。あおぞら銀行・諸我晃チーフマーケットストラテジストは「日銀の利上げ、米国の景気悪化といった指標が出たことがきっかけだったと思うが、それを受けて結構過大に積み上がっていた円売りポジションが大きく巻き戻された。めったにないというか初めて見るくらいのスピード感だと思う」、円キャリートレードの今後の見通しについて「日米の短期金利差という点だと今はまだ5％以上あるので、円キャリー取引というのは、やるインセンティブはまだ強いと思う」と述べた。今、投資家が注目しているのが、23日に米国のジャクソンホール会議で予定されているFRBのパウエル議長の講演。次回9月の会合で予定している利下げのペースについてどのように言及するのか、市場関係者は高い関心を寄せている。
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「あおぞら銀行」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月29日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- あおぞら銀行は来月1日からインターネット専用の普通預金口座の金利を現在の0．35％から0．5％に引き上げると発表した。預金残高のうち100万円までが対象で超えた分は現状の0．35％が適用される。100万円を1年間預けると税引き後3985円の利息がつく計算。普通預金の金利を巡っては、大手銀行などでは0．1％から0．2％に引き上げられている。SBI新生銀行は一定[…続きを読む]
- 2025年3月29日放送 0:40 - 1:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- あおぞら銀行は来月1日からインターネット専用の普通預金口座を利用する全ての顧客の金利を現在の0．35％から0．5％に引き上げると発表した。口座残高のうち100万円までが対象で超えた分は現在の0．35％が適用される。普通預金の金利をめぐっては3つのメガバンクがそろって0．2％まで引き上げるなど顧客獲得競争が本格化している。
- 2025年2月26日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！しってる？
- 定期預金だけでなく普通預金も金利が上昇しているという。メガバンクは順次0.2％へ引き上げ17年ぶりの水準となる。あおぞら銀行は0.35％、東京スター銀行は給与などの振込口座に指定した場合0.6％に引き上げる。SBI新生銀行は4月から60歳以上であれば普通預金が0.4％となるという。試算の争奪戦が激化する背景について、解説者の智田裕一氏は銀行側は元手となる資金[…続きを読む]
- 2025年2月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ZIP！ALL TOPICS
- SBI新生銀行は4月1日から60歳以上の顧客の普通預金金利を0.4％に引き上げる。新規口座開設者だけでなく既に口座を持っている人も対象。無料の会員制サービスに登録することで適用される。金利水準は通常の約2倍で、現金資産の多いシニア世代の顧客獲得を狙う。先月の日銀の追加利上げを受け、メガバンク3行やゆうちょ銀行などは、来月から普通預金金利を0.2％に引き上げる[…続きを読む]
- 2025年1月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 諸我さんは「アメリカの景気先行指数は、これまでに発表された経済指標、市場の動きから景気に先行するものをピックアップして算出される指数で、建設許可件数や週平均労働時間の減速が大きかったですが、前年比ではすでに緩やかな上昇基調となっていて、マイナス幅が縮小になっています米国景気はソフトランディングに向かっているとはいえます。ただ、トランプ大統領の政策が米国景気に[…続きを読む]
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