国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本のジェンダー平等に向けた取り組みについて最終見解を発表し、「女性が結婚後も旧姓を保持できるように法改正すべきだ」として夫婦同姓を義務づけた民法を改正するよう勧告を出した。今回4度目の勧告で2年以内に措置を講じるよう求めている。また委員会は日本の皇室典範についても「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべき」と勧告している。
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