小泉防衛大臣はきのう、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦などの輸出に向け、新たな協議体を設置することで合意したと明らかにした。日本政府は防衛装備移転三原則などを改定し、殺傷能力のある武器の輸出を可能としていて、正式に決まれば初の武器輸出案件となる可能性がある。日本から防衛装備品を無償もしくは安価で譲渡するには、法改正が必要とされるが、小泉大臣は法改正が必要なのかについても、具体的な議論の中で判断していくことになると述べるにとどめた。
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