政府が6月から実施する定額減税。給与明細にある所得税と住民税を減税しようというもの。1人あたり年間で所得税3万円、住民税1万円。4人家族の場合は16万円が減税される。年収2000万円超、海外に住む扶養家族は対象外。子どもが多い世帯ほど減税額が多い。岸田首相は「過去に例のない子育て支援型の減税」としている。所得税は早ければ来月、住民税は7月から分割して減税される。定額減税は給与明細に記載される。政府は定額減税の狙いについて、33年ぶりの高水準の春闘の賃上げと定額減税を合わせると、物価高を上回る所得の実現ができると考えている。鈴木俊一財務相は「複数年度にわたって実施することは考えていない」と話している。みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介さんは「減税をうたっているが実態は一時給付金と同じ。経済効果は限定的」と指摘している。