公明党・谷合正明氏の質問。今国会の最大テーマは経済だといい、賃上げや物価高の影響などについて触れ、支援が必要と話し、3つの還元策を提案していると公明党の提言について伝える。大切なのは減税と給付の目的を国民に伝えることだといい、総理に説明と決意をもとめる。総理は経済対策について明るい兆しはみえているが物価高が賃上げに追いついていない状況を説明し、国民生活をまもり賃上げへの道筋を確かなものになどと決意を伝える。谷合正明氏は減税給付について自治体と連携すべきと話すと、総理は自治体連携は重要だが、国民に実感してもらう周知や問い合わせの自治体連携は重要などと、関係者との連携も不可欠だと考えを述べた。
公明党・谷合正明氏の質問。地方自治体への給付の実務をお願いすることをふまえ、地方自治体への負担ないよう明確な意見を総理に求めると、総理は一人あたり4万円の税金減税を指示したが住民税減税は国費負担で詳細は与党で決めること、所得税減税の地方交付税などの負担については留意し対応を行うと考えを伝える。谷合正明氏は所得制限についてたずねると、総理は定額減税について児童手当の拡充後の支給を前倒ししたいともうしあげたが高校生などの所得制限外の子も含め定額減税を行うことを考えているがこれが児童手当の拡充前倒し効果があるなどと、子育て支援の認識になるなどと考えを伝える。鈴木財務大臣は各党から経済対策について提言をもらったといい、消費税は社会保障の財源確保が課題で政府は税率引き下げは適当でなないと伝える。武見大臣は年金医療について、低所得者に配慮しているといい社会保険制度の負担などのため慎重な検討が必要などと説明をした。
谷合さんは「中小企業支援についての質問。物価高を乗り越えて成長経済への軌道に乗せていくために一番必要な対策は持続的な賃上げ。中でも雇用の7割をしめる中小企業において持続的に賃上げできるか否か正念場。そこで公明党は政策提言である中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめ政府に申し出を行った。まず中小企業が賃上げの原初を確保できるよう原材料費だけでなく労務費を含めた価格転嫁を徹底する必要がある。発注元との価格交渉支援を一段と進めることが重要と考えるが、経済担当大臣の答弁を求める。」などと述べた。西村経済担当大臣は「年2回、価格交渉促進月間として発注企業と価格交渉転嫁の状況を調査し、社名の公表なども含め芳しくない発注企業の経営トップに直接指導・助言を行っている。また下請けGメンの態勢をさらに充実させ、取引自体把握しながら業界全体の取引方針の改善、公取との連携もしながら公取にも対応してもらう取り組みをしている。合わせてサプライチェーン全体で共存・共栄をはかる「パートナーシップ構築宣言」はかなり広がってきているが、まだ大企業で宣言していない企業もあるし、宣言した企業でも実効性を上げる取り組みを進めていきたい。合わせてよろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を置き、様々な転嫁に向けての計算の手法などの取得を支援している。労務費についても転嫁できるような対応をもっと工夫できないかと検討していきたい。」などと答えた。谷合さんは「中小企業では人手不足の問題も深刻。そこで中小、小規模事業者が直面する構造的な人手不足への対応のため省人化・省力化に必要な設備機器への投資に対する支援策を設けるべき。経産大臣への答弁を求める。」などと質問。西村経済担当大臣は「人手不足の課題を乗り越えるためにカタログのようなかたちで省力化・省人化のためのメニューを揃え、簡易で即効性のある措置を考えていきたい。合わせて実情に合わせた生産プロセスなどの支援策も盛り込んでいきたい。」などと答えた。谷合さんは「中小企業の現場ではさらに事業承継税制について関心が集まっている。事業承継税制の特例承継計画の提出期限が来年3月までと迫っている。この措置は事業承継・事業引継ぎの円滑化、経営革新を促進するもので、足元で年間3000社の申請があるが、まだまだ1万社を超えるニーズがある。事業承継税制の特例承認計画の提出期限を大幅に延長し、円滑な事業承継を支えていくべきでは。総理の答弁を求める。」などと質問。岸田総理は「中小企業の経営者の高齢化が進む中にあり、事業承継を後押しするために重要な税制だと認識している。期限の延長については必要な検討を行っていく。」などと答えた。谷合さんは「公明党の中小企業に対するトータルプランは医療介護、障がい者福祉分野と保育の分野も強調している。医療介護・福祉分野は年末の報酬改定も視野に入れつつ、食材料費・光熱水費の高騰の対応や賃上げのための対応を補正予算に手当するべきだと考える。保育士も現場の深刻な人手不足を解消するため処遇改善をはかってきた。ここでもう一段給与の法定価格の大幅な引き上げをはかるべきだと考える。総理の答弁を求める。」などと質問。岸田総理は「今回の経済対策においてもエネルギーなどの激変緩和措置をはじめとする支援策に加え、重点支援の追加など必要な対策を検討していきたいと考えている。保育分野についても「子ども未来戦略方針」において民間給与動向を踏まえた処遇改善を検討するとしている。現場の方々の処遇改善につながる仕組みの構築も重要な課題だと考えている。」などと答えた。
谷合議員は「過去10年、短時間労働者の時給は2割ほど上がった、労働時間は2割弱減っている。配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち21％は就労調整を行っており、年末などの繁忙期に企業などが働き手を確保できないといった課題がある。就業調整の理由は106万、130万の壁を超えると社会保険料負担が発生し、手取りが減ることが原因。公明党は3月の予算委員会で取り上げて党内に年収の壁PTを設置し具体的な提言を行った。今回の106万、130万円の壁の趣旨はいかなるものか」と質問した。岸田総理は「年収の壁の問題、若い世代の所得向上、人手不足にも関わる重要な課題と認識している。年収の壁、支援強化パッケージをすでに実施している。106万円の壁については賃上げの取り組みを後押しする観点から賃上げを行った事業主に対し労働者1人あたり50万円の助成を行う。130万円の壁について繁忙期に労働時間を伸ばすなど収入が一時的に上がった場合でも引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを設けることとした。第三号被保険者が壁を超える時に限らず、賃上げの取り組みが職場全体に広がることで同じように働く短時間労働者の所得向上を後押しすることにもつながる。この点についても周知していく取り組みが重要」などと述べた。谷合議員は「配偶者のつとめる健保組合にも周知する必要がある。膨大な資料で読み込みで苦労している。事業者から就業者に説明してもらう環境をつるくことが必要。各地域で制度説明会を開く、事業者が就労者に説明できるようパンフレット、ポスターなどの雛形を作成する。制度説明会を説明することを通じて周知することが必要」などと述べた。武見厚生労働大臣は「厚生労働省としては10月30日より問い合わせを受け付けるコールセンターを開設した。説明会を開催している。様々な機会をとらえて徹底した周知をしていきたい」などと述べた。谷合議員は「106万、130万円の壁の本質は年金制度。厚生年金に入ってもらうことは将来的に本人にとってプラス。106万円は本来壁ではないはず、社会保険の適用拡大が進めば130万円の壁に直面する人も減少する。社会保険の適用拡大の意義が国民に浸透する必要がある。同じ業種でも従業員の規模によって待遇が違うのは合理的な説明ができず、企業規模要件について撤廃すべき」などと述べた。武見厚生労働大臣は「新たな保険料負担が生じる事業主や短時間労働者に正確な情報を提供するとともに適用拡大のメリットをわかりやすく説明して理解を得ながらすすめることが重要。令和2年の年金制度改正による適用拡大の実施においても事業主への支援を行いながら段階的に実施している。短時間労働者への企業規模要件の撤廃について指摘されている。社会保障審議会、年金部会などにおいてさらなる適用拡大をすすめたい」などと述べた。
公明党・谷合氏はこども未来応援戦略の着実な実行が必要だと述べた。一般市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が10代から20代に急増していることについて触れ、パネルで10代が使用する薬物の65％を市販薬が占めていることを伝えて厚生労働大臣に市販薬のオーバードーズの危険性、今後の啓発、医薬品の販売方法の見直しについて質問した。武見厚生労働大臣は「厚生労働省では“適正な医薬品使用のために必要な量に限り販売することなどを求めている。有識者の検討会での販売ルールの見直しと乱用のおそれのある医薬品の指定範囲の見直しのための実態把握、青少年の乱用防止の啓発活動の取り組みを検討しており、引き続き対応していく」と回答した。谷合氏は総務大臣に“オーバードーズによる救急搬送の実態”を調べてほしいと発言し、鈴木総務大臣は「救急隊の救急活動記録の記載形式は消防本部ごとに異なるが、市販薬過剰摂取による救急搬送について各消防本部や厚生労働省と相談して対応する」と回答した。谷合氏はイスラエル・パレスチナについての日本の基本姿勢を岸田総理に質問した。岸田総理は「事態の早期沈静化、人道状況の改善を第一にする方針で働きかけを続けている。日本は“イスラエル・パレスチナの二国化解決”を支持し、中東各国との良好な関係をいかして連携しながら情勢の安定化とエネルギーの安定供給をすすめるべく外交努力を展開していく」と回答した。
谷合氏は、過去に国連機関UNRWAの協力のもとガザに入域したとし許可理由は人道目的だったこと、イスラエルとパレスチナ双方に中立の国の政治家であるということだったなどと説明し、今日本ができる最大のことは人道支援供与とそのアクセスの確保で、日本政府としての1000万ドルの拠出を決めたが届けるためにはエジプト政府とイスラエル政府の承諾が必要となるとし、外務大臣に人道支援のアクセスの働きかけを要求した。上川外務大臣は、ガザの状況は深刻化しており人道状況の改善が目下の最優先課題である見解は一致しており、そのためにイスラエル側に働きかけを随時行っているなどとのべた。谷合氏は、APECについて今年は米国が議長国で11月15日から17日まで首脳会合が開催されることが決まっており、米中首脳会談にも注目が集まっているとのべ、この機会に対面での日中首脳会談の実現を模索するべきだと提案。岸田総理は、APECのメインテーマに向け議論を深めたいとのべ、日中首脳会談については現時点では何も決まっていないが、あらゆるレベルで意思疎通を今後とも測っていきたいとのべた。谷合氏は、今夏ASEANを公式訪問、フィリピンでは沿岸警備隊を訪れ近年ではアジア諸国の海上保安職員の能力向上支援のため我が国は海上保安政策プログラムを提供しており、この地域での海上保安庁に寄せられる期待の高さを実感したとし、海上保安能力の強化を進める中で、アジアの海上保安機関とのさらなる連携強化が重要と考えているとのべ見解を聞きたいと質問。斉藤国土交通大臣は、今週世界100近い海上保安庁長官などトップが日本に来ており、各国との国際連携は重要でうちアジア諸国の職員の受け入れについては、能力向上支援のプログラムをつくり交流が続いており、太平洋島諸国にも対象を拡大する提案についても検討したいとのべた。
谷合氏は、生成AIを巡り、リスクを軽減し恩恵を最大限にするため、岸田総理が国際的な指針や行動規範をG7として策定する考えを示していることについて触れた。その上で、国連の中満軍縮担当上級代表がAIと核兵器が結びついた場合のリスクを警鐘を鳴らしていることに関連し、核兵器運用におけるAI導入を禁止すること、人間の関与しないLAWS（自立型致死兵器システム）について、開発・製造・使用を禁止することについて、日本はリーダーシップを発揮するべきと主張した。上川外務大臣は、AIのポテンシャルやリスクは世界的に議論が行なわれており日本は注視していること、LAWSについては今年5月にCCW（特定通常兵器使用禁止制限条約）の枠組みのもと、国際人道法を遵守できない兵器システムは使用してはならないという考え方が示されていること、そしてその具体的な内容は各国の認識の一致に至っておらず引き続き議論に参加することを示した。また、先週、最高裁で性同一性障害の特例法について、戸籍の性別変更に生殖不能要件が課せられているのは憲法に違反するとの判決が出た話題を挙げ、速やかな法改正を求めるとともに、岸田総理にどう受け止めたか尋ねた。岸田総理は「最高裁の判断については厳粛に受け止める必要があり、政府としても省庁間で連携し、対応していきたいという考えです」などと回答した。
公明党・谷合正明氏の質問。地方自治体への給付の実務をお願いすることをふまえ、地方自治体への負担ないよう明確な意見を総理に求めると、総理は一人あたり4万円の税金減税を指示したが住民税減税は国費負担で詳細は与党で決めること、所得税減税の地方交付税などの負担については留意し対応を行うと考えを伝える。谷合正明氏は所得制限についてたずねると、総理は定額減税について児童手当の拡充後の支給を前倒ししたいともうしあげたが高校生などの所得制限外の子も含め定額減税を行うことを考えているがこれが児童手当の拡充前倒し効果があるなどと、子育て支援の認識になるなどと考えを伝える。鈴木財務大臣は各党から経済対策について提言をもらったといい、消費税は社会保障の財源確保が課題で政府は税率引き下げは適当でなないと伝える。武見大臣は年金医療について、低所得者に配慮しているといい社会保険制度の負担などのため慎重な検討が必要などと説明をした。
谷合さんは「中小企業支援についての質問。物価高を乗り越えて成長経済への軌道に乗せていくために一番必要な対策は持続的な賃上げ。中でも雇用の7割をしめる中小企業において持続的に賃上げできるか否か正念場。そこで公明党は政策提言である中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめ政府に申し出を行った。まず中小企業が賃上げの原初を確保できるよう原材料費だけでなく労務費を含めた価格転嫁を徹底する必要がある。発注元との価格交渉支援を一段と進めることが重要と考えるが、経済担当大臣の答弁を求める。」などと述べた。西村経済担当大臣は「年2回、価格交渉促進月間として発注企業と価格交渉転嫁の状況を調査し、社名の公表なども含め芳しくない発注企業の経営トップに直接指導・助言を行っている。また下請けGメンの態勢をさらに充実させ、取引自体把握しながら業界全体の取引方針の改善、公取との連携もしながら公取にも対応してもらう取り組みをしている。合わせてサプライチェーン全体で共存・共栄をはかる「パートナーシップ構築宣言」はかなり広がってきているが、まだ大企業で宣言していない企業もあるし、宣言した企業でも実効性を上げる取り組みを進めていきたい。合わせてよろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を置き、様々な転嫁に向けての計算の手法などの取得を支援している。労務費についても転嫁できるような対応をもっと工夫できないかと検討していきたい。」などと答えた。谷合さんは「中小企業では人手不足の問題も深刻。そこで中小、小規模事業者が直面する構造的な人手不足への対応のため省人化・省力化に必要な設備機器への投資に対する支援策を設けるべき。経産大臣への答弁を求める。」などと質問。西村経済担当大臣は「人手不足の課題を乗り越えるためにカタログのようなかたちで省力化・省人化のためのメニューを揃え、簡易で即効性のある措置を考えていきたい。合わせて実情に合わせた生産プロセスなどの支援策も盛り込んでいきたい。」などと答えた。谷合さんは「中小企業の現場ではさらに事業承継税制について関心が集まっている。事業承継税制の特例承継計画の提出期限が来年3月までと迫っている。この措置は事業承継・事業引継ぎの円滑化、経営革新を促進するもので、足元で年間3000社の申請があるが、まだまだ1万社を超えるニーズがある。事業承継税制の特例承認計画の提出期限を大幅に延長し、円滑な事業承継を支えていくべきでは。総理の答弁を求める。」などと質問。岸田総理は「中小企業の経営者の高齢化が進む中にあり、事業承継を後押しするために重要な税制だと認識している。期限の延長については必要な検討を行っていく。」などと答えた。谷合さんは「公明党の中小企業に対するトータルプランは医療介護、障がい者福祉分野と保育の分野も強調している。医療介護・福祉分野は年末の報酬改定も視野に入れつつ、食材料費・光熱水費の高騰の対応や賃上げのための対応を補正予算に手当するべきだと考える。保育士も現場の深刻な人手不足を解消するため処遇改善をはかってきた。ここでもう一段給与の法定価格の大幅な引き上げをはかるべきだと考える。総理の答弁を求める。」などと質問。岸田総理は「今回の経済対策においてもエネルギーなどの激変緩和措置をはじめとする支援策に加え、重点支援の追加など必要な対策を検討していきたいと考えている。保育分野についても「子ども未来戦略方針」において民間給与動向を踏まえた処遇改善を検討するとしている。現場の方々の処遇改善につながる仕組みの構築も重要な課題だと考えている。」などと答えた。
谷合議員は「過去10年、短時間労働者の時給は2割ほど上がった、労働時間は2割弱減っている。配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち21％は就労調整を行っており、年末などの繁忙期に企業などが働き手を確保できないといった課題がある。就業調整の理由は106万、130万の壁を超えると社会保険料負担が発生し、手取りが減ることが原因。公明党は3月の予算委員会で取り上げて党内に年収の壁PTを設置し具体的な提言を行った。今回の106万、130万円の壁の趣旨はいかなるものか」と質問した。岸田総理は「年収の壁の問題、若い世代の所得向上、人手不足にも関わる重要な課題と認識している。年収の壁、支援強化パッケージをすでに実施している。106万円の壁については賃上げの取り組みを後押しする観点から賃上げを行った事業主に対し労働者1人あたり50万円の助成を行う。130万円の壁について繁忙期に労働時間を伸ばすなど収入が一時的に上がった場合でも引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを設けることとした。第三号被保険者が壁を超える時に限らず、賃上げの取り組みが職場全体に広がることで同じように働く短時間労働者の所得向上を後押しすることにもつながる。この点についても周知していく取り組みが重要」などと述べた。谷合議員は「配偶者のつとめる健保組合にも周知する必要がある。膨大な資料で読み込みで苦労している。事業者から就業者に説明してもらう環境をつるくことが必要。各地域で制度説明会を開く、事業者が就労者に説明できるようパンフレット、ポスターなどの雛形を作成する。制度説明会を説明することを通じて周知することが必要」などと述べた。武見厚生労働大臣は「厚生労働省としては10月30日より問い合わせを受け付けるコールセンターを開設した。説明会を開催している。様々な機会をとらえて徹底した周知をしていきたい」などと述べた。谷合議員は「106万、130万円の壁の本質は年金制度。厚生年金に入ってもらうことは将来的に本人にとってプラス。106万円は本来壁ではないはず、社会保険の適用拡大が進めば130万円の壁に直面する人も減少する。社会保険の適用拡大の意義が国民に浸透する必要がある。同じ業種でも従業員の規模によって待遇が違うのは合理的な説明ができず、企業規模要件について撤廃すべき」などと述べた。武見厚生労働大臣は「新たな保険料負担が生じる事業主や短時間労働者に正確な情報を提供するとともに適用拡大のメリットをわかりやすく説明して理解を得ながらすすめることが重要。令和2年の年金制度改正による適用拡大の実施においても事業主への支援を行いながら段階的に実施している。短時間労働者への企業規模要件の撤廃について指摘されている。社会保障審議会、年金部会などにおいてさらなる適用拡大をすすめたい」などと述べた。
公明党・谷合氏はこども未来応援戦略の着実な実行が必要だと述べた。一般市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が10代から20代に急増していることについて触れ、パネルで10代が使用する薬物の65％を市販薬が占めていることを伝えて厚生労働大臣に市販薬のオーバードーズの危険性、今後の啓発、医薬品の販売方法の見直しについて質問した。武見厚生労働大臣は「厚生労働省では“適正な医薬品使用のために必要な量に限り販売することなどを求めている。有識者の検討会での販売ルールの見直しと乱用のおそれのある医薬品の指定範囲の見直しのための実態把握、青少年の乱用防止の啓発活動の取り組みを検討しており、引き続き対応していく」と回答した。谷合氏は総務大臣に“オーバードーズによる救急搬送の実態”を調べてほしいと発言し、鈴木総務大臣は「救急隊の救急活動記録の記載形式は消防本部ごとに異なるが、市販薬過剰摂取による救急搬送について各消防本部や厚生労働省と相談して対応する」と回答した。谷合氏はイスラエル・パレスチナについての日本の基本姿勢を岸田総理に質問した。岸田総理は「事態の早期沈静化、人道状況の改善を第一にする方針で働きかけを続けている。日本は“イスラエル・パレスチナの二国化解決”を支持し、中東各国との良好な関係をいかして連携しながら情勢の安定化とエネルギーの安定供給をすすめるべく外交努力を展開していく」と回答した。
谷合氏は、過去に国連機関UNRWAの協力のもとガザに入域したとし許可理由は人道目的だったこと、イスラエルとパレスチナ双方に中立の国の政治家であるということだったなどと説明し、今日本ができる最大のことは人道支援供与とそのアクセスの確保で、日本政府としての1000万ドルの拠出を決めたが届けるためにはエジプト政府とイスラエル政府の承諾が必要となるとし、外務大臣に人道支援のアクセスの働きかけを要求した。上川外務大臣は、ガザの状況は深刻化しており人道状況の改善が目下の最優先課題である見解は一致しており、そのためにイスラエル側に働きかけを随時行っているなどとのべた。谷合氏は、APECについて今年は米国が議長国で11月15日から17日まで首脳会合が開催されることが決まっており、米中首脳会談にも注目が集まっているとのべ、この機会に対面での日中首脳会談の実現を模索するべきだと提案。岸田総理は、APECのメインテーマに向け議論を深めたいとのべ、日中首脳会談については現時点では何も決まっていないが、あらゆるレベルで意思疎通を今後とも測っていきたいとのべた。谷合氏は、今夏ASEANを公式訪問、フィリピンでは沿岸警備隊を訪れ近年ではアジア諸国の海上保安職員の能力向上支援のため我が国は海上保安政策プログラムを提供しており、この地域での海上保安庁に寄せられる期待の高さを実感したとし、海上保安能力の強化を進める中で、アジアの海上保安機関とのさらなる連携強化が重要と考えているとのべ見解を聞きたいと質問。斉藤国土交通大臣は、今週世界100近い海上保安庁長官などトップが日本に来ており、各国との国際連携は重要でうちアジア諸国の職員の受け入れについては、能力向上支援のプログラムをつくり交流が続いており、太平洋島諸国にも対象を拡大する提案についても検討したいとのべた。
谷合氏は、生成AIを巡り、リスクを軽減し恩恵を最大限にするため、岸田総理が国際的な指針や行動規範をG7として策定する考えを示していることについて触れた。その上で、国連の中満軍縮担当上級代表がAIと核兵器が結びついた場合のリスクを警鐘を鳴らしていることに関連し、核兵器運用におけるAI導入を禁止すること、人間の関与しないLAWS（自立型致死兵器システム）について、開発・製造・使用を禁止することについて、日本はリーダーシップを発揮するべきと主張した。上川外務大臣は、AIのポテンシャルやリスクは世界的に議論が行なわれており日本は注視していること、LAWSについては今年5月にCCW（特定通常兵器使用禁止制限条約）の枠組みのもと、国際人道法を遵守できない兵器システムは使用してはならないという考え方が示されていること、そしてその具体的な内容は各国の認識の一致に至っておらず引き続き議論に参加することを示した。また、先週、最高裁で性同一性障害の特例法について、戸籍の性別変更に生殖不能要件が課せられているのは憲法に違反するとの判決が出た話題を挙げ、速やかな法改正を求めるとともに、岸田総理にどう受け止めたか尋ねた。岸田総理は「最高裁の判断については厳粛に受け止める必要があり、政府としても省庁間で連携し、対応していきたいという考えです」などと回答した。