霞が関の官僚約28万人が内閣が決めた方針の元、政策などを考え予算を使い執行しさらに国会答弁の準備をしてい国民に周知するなどが仕事だ。しかし過労死ラインを超えている国家公務員は約5500人におよび。採用試験の申込者も約3割減少している。20代女性の勤務時間を見せてもらった。この頃の女性は原発事故からの復興に携わっており、100ページ超の報告書を短期間で作るよう求められたという。しかし日中はトラブルに対応しており、資料を作るため深夜残業が常態化していた。女性はうつ病を発症し翌年に退職した。長時間労働に追い込まれる原因の1つは定員だ。法律で上限で人員が抑えられている一方、業務は拡大傾向にある。人員不足を訴える声が多く寄せられた。各省庁では業務を効率化することで負担を減らそうとしている。経済産業省で推進しているのがペーパーレス化。こども家庭庁では休みの確保に力を入れている。しかし勤務時間インターバルについては目標を達成できていない。30代の官僚が訴えたのは政策が多すぎて一つ一つに時間を掛けられない現状だ。