解説委員・飯田香織の解説。今、日本だけでなく各国で子どもたちがSNSで誹謗中傷を受ける、性的な画像を送るように求められる、犯罪に巻き込まれるなど大きな問題になっていて、対策が急務。海外のSNS規制の法律を紹介（オーストラリア・去年12月成立、アメリカ・フロリダ州・先月1日施行、フランス・2023年施行）。SNS議論が活発化したきっかけについて。去年1月、アメリカ議会の公聴会で、SNS最大手・メタのザッカーバーグCEOがSNSを通じた犯罪やいじめで子どもを亡くした保護者に対し謝罪した。メタが運営するインスタグラムは利用制限の取り組みを開始（去年・英語圏、先月・日本、対象・13歳〜17歳）。アカウントの安全設定画面、制限の具体例、フランスの企業が開発した年齢確認方法（手の動き）を紹介。日本の規制について。こども家庭庁は去年11月、有識者や関係省庁による作業部会を立ち上げ、ことし5月ごろをめどに課題や対策の報告書をまとめたいとしている。作業部会メンバー・兵庫県立大学・竹内和雄教授は「便利と危険のバランスを取るための工夫を私たちの社会は求められている」と話している。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 全国の児相が対応した18歳以下への虐待への件数は昨年度は22万3691件。心理的虐待が59.5％。身体的虐待が23.5％など。虐待した人の内訳は実母が48.2％。実父が42.9％。児童福祉司が心身の不調などを理由に退職するケースも増えている。こども家庭庁は職員増員・相談できる体制構築などを進めている。
- 2026年1月31日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 厚生労働省によると全国の児童相談所が対応した子どもへの虐待の件数は昨年度22万3600件余で統計を取り始めて以来初めて減少したが、依然として多い状態となっている。種類別では心理的虐待が59.5％で最も多く、身体的虐待が23.5％などとなっている。虐待した人の内訳は実母が48.2％、実父が42.9％などとなった。対応件数の多い状態が続く中、児童福祉司が心身の不[…続きを読む]
- 2026年1月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS
- 自殺について、齋藤先生は「全体としては減っているが、小中高生は増えている。こども家庭庁では、子どもがネットなどに残した履歴から自殺に繋がるような危険なワードをAIで見つけたり、SNSで窓口を設けるなどをしているが、中学や高校に進学した際にゲートキーパーとなりケアが必要。」などとコメントした。
- 2026年1月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- こども誰でも通園制度は親の就労有無を問わず保育園などの利用が可能、対象は未就学児、原則月10時間まで、1時間あたり300円程度。国は保育施側に補助金を出していて、1人につき1時間あたり0才児1700円、1・2歳児は1400円。こども誰でも通園制度の財源の内訳は、子ども・子育て支援金が半分を占める。子ども・子育て支援金は少子化対策の財源として医療保険料に上乗せ[…続きを読む]
- 2026年1月29日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，追っかけTIME
- オーストラリア・ケアンズにある日本からの留学生も受け入れている学校では留学中スマホ禁止というルールを設けていて、留学生からは「スマホを触る時間が減ったことでホストファミリーと過ごす時間が増え、英語力が伸びたと感じる」など好意的な意見も出ている。この他規制によってスマホの利用時間が大きく減少し、スマホ依存から脱却したという変化も報告されている。日本では今月19[…続きを読む]
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