解説委員・飯田香織の解説。今、日本だけでなく各国で子どもたちがSNSで誹謗中傷を受ける、性的な画像を送るように求められる、犯罪に巻き込まれるなど大きな問題になっていて、対策が急務。海外のSNS規制の法律を紹介（オーストラリア・去年12月成立、アメリカ・フロリダ州・先月1日施行、フランス・2023年施行）。SNS議論が活発化したきっかけについて。去年1月、アメリカ議会の公聴会で、SNS最大手・メタのザッカーバーグCEOがSNSを通じた犯罪やいじめで子どもを亡くした保護者に対し謝罪した。メタが運営するインスタグラムは利用制限の取り組みを開始（去年・英語圏、先月・日本、対象・13歳〜17歳）。アカウントの安全設定画面、制限の具体例、フランスの企業が開発した年齢確認方法（手の動き）を紹介。日本の規制について。こども家庭庁は去年11月、有識者や関係省庁による作業部会を立ち上げ、ことし5月ごろをめどに課題や対策の報告書をまとめたいとしている。作業部会メンバー・兵庫県立大学・竹内和雄教授は「便利と危険のバランスを取るための工夫を私たちの社会は求められている」と話している。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- こども家庭庁によると、2023年度に虐待で死亡した子どもの数が全国で65人にのぼることがわかった。うち心中を除く虐待死は48人だった。48人を年齢別でみると0歳児が33人で約7割を占め、このうち16人は出産直後に遺棄されるなどの「0日死」で過去2番目に多くなっている。関係機関の関与があったのは1人にとどまり、予期しない妊娠をした人を行政や支援機関にどうつなげ[…続きを読む]
- 2025年9月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，追っかけTIME
- 都内の認可保育園では、定員に空きがない状態が続いていたが、ここ数年、比較的入りやすい状況になっているという。こども家庭庁によると、ことし4月時点で、待機児童数は2254人となり、過去最少を更新。8年連続で減少している。待機児童問題が注目されてから約10年。約9割の自治体で解消されているが、新たに問題になっているのが保育の2025年問題。ポイント1つ目は、財政[…続きを読む]
- 2025年9月6日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「保育園落ちた日本死ね！！！」というブログの言葉が9年前にあった。待機児童問題への不満の声だ。メディアでも大きく取り上げられた。保育所の数はこの10年で1万1000余り増加した。待機児童の数は、ピーク時から2万6000人余から現在は2200人余にまで減った。
- 2025年8月27日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 来年度の税制改正要望で金融庁・こども家庭庁は子ども世代の支援につながるよう「NISA」のつみたて投資枠について、現在18歳以上としている対象年齢の引き下げなどを求める方針。親が子どもの名義で証券口座を作るなどして、長期のつみたてによって進学や就職の際の資金として役立てることなどを想定している。年末にかけての税制改正の議論の中で検討される見通し。
- 2025年8月27日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- こども家庭庁は昨日、来年度予算の概算要求を発表した。総額は7兆4229億円で57億円を計上している。自宅から1番近い不妊治療等の施設までに自宅から1時間以上かかる場合、必要な交通費の8割を助成するとしている。また、健康相談出来る環境づくり等も盛り込んでいる。
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