こども家庭庁が「こども誰でも通園」の利用上限を月10時間とする方針を示した。親の就労を問わず生後6か月から3歳未満の子を一時的に保育所などに預けられる制度。すでに一部の自治体で試行的に開始。現在の利用時間の上限は子ども1人あたり月10時間となっている。この制度は子育ての負担を減らすなどのメリットがある一方で、保育士の人材確保に課題も。政府はこうした現状を踏まえ利用上限の月10時間を継続する考え。子育て世代からは、休み時間は欲しい。もうちょっと時間増やしてくれたらいいなどの声。利用料は現在1時間300円程度。来年度以降は今後の予算編成の中で決めていくとしている。
