「おはよう日本」ではきょうから3日間、衆議院選挙の争点について伝える。1回目のきょうは少子化対策。急速に少子化が進む日本。1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1．20と統計を取り始めて以降、最も低くなった。このまま人口減少が急速に進めば公共サービスなどの担い手不足や地方の衰退などがさらに深刻化しかねないと指摘され、少子化対策が大きな課題となっている。こうした状況を踏まえ、政府は去年こども未来戦略を策定し、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、保育の充実などを盛り込んだ。一方、これらの政策を推進するための財源として年間3兆6000億円が必要だとしている。このうち1兆円程度を確保するため公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める支援金制度を創設し、2026年度から段階的に運用を始めるとしている。各党はそれぞれ少子化対策の充実を訴えていて、今回の選挙では具体策や財源確保の方策などが争点になる見通し。