103万円の壁引き上げについて、少なくとも35の道府県で財源の課題を心配しているという声があがっている。103万円の壁とは別に、100万円の壁を突破すると地方税の住民税が発生する。国民民主党は今回その両方の壁の引き上げを求めている。壁を引き上げれば働き控えをしていた人が働くようになり人手不足の解消につながる一方で、所得税、住民税の減収にもつながる。そこで与党は、所得税と住民税を分離して考え、所得税のみ引き上げ住民税は据え置きにする案を検討。しかし専門家によると、100万円の壁据え置きでも減収の懸念があるという。所得税は国に納めてから地方自治体に分配される地方交付税交付金が減るため、税収が少ない自治体は交付金が命綱になるという。