国会では、今国会最後の党首が行われた。食料品の消費税は8パーセントだがこれを0パーセントにするという立憲民主党。来年4月から原則1年。社会保障はどうなるのかと石破総理がいう。国民民主党は消費税率を時限的に5パーセントに引き下げるという。自民と公明の与党は国民1人あたり2万円の現金給付を打ち出した。日本維新の会は、子ども・子育て支援金制度の財源のために医療保険料を上げるのは筋違いだという。石破総理は歳出改革は1兆円規模で行うという。社会保険料の上昇を抑えるとのこと。キャンベルさんは、給付金は選挙対策だという。物価高は国民を圧迫している。雇用の促進など、根本のところで考え直さなければいけない。