ふるさと納税には返礼品の調達費や送料などの経費を、寄附額の5割以下とするルールがある。しかし実際にはポータルサイト手数料など、自治体が5割以下におさめていなかった隠れ経費が存在していた。それが10月からは、隠れ経費も含めた全ての経費を寄付額の5割以下におさめなければいけないルールに変更。自治体の中には経費を5割以下におさめるため、寄付額の値上げを余儀なくされるところも。そのため福岡・福智町の返礼品などでは10月になる前に駆け込み需要が発生。総務省はルール変更理由について、寄付金の半分以上が寄付先の地域に活用されるようにするためとしている。