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「ふるさと納税」 のテレビ露出情報

消えた21万トンなど一連の米報道についてのスタジオ解説。当初は新米が出れば落ち着くという話もあったが、コシヒカリの小売価格は12月で4018円といまだ高値が続いている。小川教授によると、コメは順調に採れたが集荷競争が起きているから高値が続いているとのこと。米業者はこの時期は新米と古米あわせたものを使って流通させるが現在古米が在庫不足になってしまっている上、コメの確保競争も激化している。米業者の中でも高すぎると思いつつも仕入れなければならない状況になっているそう。また一般的なコメの流れとしては、生産者→集荷業者→卸売業者→小売店→消費者というもの。
2023年から2024年にかけて、コメの生産量は+18万トン、集荷量は-20.6万トン。なぜ生産量は増えているのに集荷量は減っているのか。この消えた21万トンについて農水省も問題視し調査に乗り出していて、江藤農水大臣は「何処かでスタックしていると考えざるを得ない」と述べている。消えたコメについて小川教授は「集荷量はあくまで農水省の調査の範囲。調査範囲外の中小規模の集荷業者がコメを集めているのだと思う」とコメント。さらに高値については「信用に繋がるから無理してでも卸はコメを集めるし、プレーヤーも増えているので競争が激化して高値が続いている」と解説した。
農水大臣はどこかにスタックしていると話しているが、卸売業者は余分にストックするのは難しいと話しているそう。ただこれまで参入していなかった業者が現れて確保している可能性があるともコメントしたそう。また農水省は先週備蓄米を放出する方針を決定。1年以内に同じ量を買い戻すことを条件に集荷業者に備蓄米の一部を売り渡すというもの。備蓄米とは不作災害などの緊急時に備えて国が保有するコメで、約100万トン保有している。これまでは生産が大きく減った時などに放出されていて、流通の不調を理由とした備蓄米の利用は初。また条件付き放出なのは、コメ全体の供給量を増やし価格を正常に抑える狙いがあるから。
なぜこのタイミングでの備蓄米放出なのか。小川教授によると、「消費者としては高値が続いている心配、生産者としては米離れに繋がる心配、卸業者としては高値で買って高値で売り抜けるかの心配。それぞれの心配がある中で、民間のコメ輸入が増加し、輸入米が国内需要に影響することを懸念したタイミングではないか」「放出により集荷競争は収まってくるのでは」とのこと。「流通のやり方も考えなきゃな時代かな」とスタジオではコメントがされた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月3日放送 19:00 - 19:54 テレビ朝日
ナニコレ珍百景(ナニコレ珍百景)
岩手・滝沢市の北多摩製作所では日本で唯一ルーレット式おみくじ器を作っている。喫茶店などにあるおみくじの機械。最盛期は年間1万台を制作していた。現在はふるさと納税の返礼品になっているほか、カプセルトイや雑誌の付録にもなっている。

2025年8月1日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
きのう総務省が発表した2024年度のふるさと納税による寄付総額は約1兆2728億円。5年連続で過去最高となった。利用者数も約1080万人と過去最多。自治体別で最も多くの寄付を集めたのは兵庫・宝塚市の約257億円。この額の中には今年始め宝塚在住の夫婦が老朽化した病院の建て替えのために寄付した約254億円も入っている。

2025年7月29日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
ふるさと納税は地方の活性化に貢献できる制度として設けられ、寄付を受ける自治体にとっては行政運営の新たな財源となる。寄付の受け入れ額は昨年度、1兆2000億円~3000万円と過去最高を更新したとされる。ふるさと納税はオンラインの仲介サイトを通じて行うのが主流で、寄付した自治体から返礼品が貰える上、手続きをしたサイトからもポイントが還元される。だが、10月からル[…続きを読む]

2025年7月28日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS ZIP!リポート
ジャングリア沖縄が位置する今帰仁村は、5月20日から、ジャングリアのチケットをふるさと納税返礼品として出品した。すでに約250件のチケットの申込みがあるという。

2025年6月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
EUがウナギを国際取引の規制対象にするよう提案することで、どのような影響があるのか。2024年のウナギの国内供給量は6万3139tにのぼり、そのうち約7割を輸入が占めている。(水産庁の資料)。養殖用の稚魚や加工品も中国など輸入に頼っている。EUがニホンウナギなど全19種類を絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の対象にするよう27日ま[…続きを読む]

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