14日、東京・江東区でふるさと納税の返礼品を紹介する展示会が開かれ全国の約170の自治体が参加した。今ふるさと納税の寄付が急増しており、背景に仲介サイトを通じた寄付によるポイント還元が来月から禁止されることがある。17年前に始まったふるさと納税は、仲介サイトを通じて自治体に寄付をするとその額に応じて返礼品とともにネットショッピングなどに使えるポイントを受け取ることができる。このポイントの付与を巡り仲介サイト各社の競争が過熱、総務省はふるさと納税はポイント目当てでなく寄付金の使い道や目的から自治体を応援するものとして来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することにした。総務省は、これにより自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば集めた寄付を他の事業に使えるようになるのではないかとしている。一方制度見直しに反対する事業者も。楽天グループはポイントの付与について、自治体に負担を求めず会社側の負担で実施しているとしている。
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「ふるさと納税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 22:00 - 22:54 日本テレビ
- 見取り図の間取り図ミステリー激安移住SP
- 今年の「住みたい田舎ベストランキング」で、子育て世代部門、若者世代・単身者部門で1位となったのが山口・阿武町。人口約3000人が住むなか、リリー、高地優吾はお屋敷を訪れた。住人の本間さん夫婦によると、敷地面積は250坪で、100万円で購入したという。色々と手直しを加えたなか、薪風呂はそのまま。リノベには約150万円を費やしたが、約80万は阿武町が補助してくれ[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 総務省はふるさと納税のポータルサイト事業者に手数料等の実態を調査した。2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金の総額は1兆2025億円だった。一方、自治体が事業者に支払った金額は2559億円だった。実質的な手数料は1379億円に上った。林総務相は今月中にもふるさと納税協会等に対して手数料の引き下げに取り組むよう要請する考えを示した。
- 2026年5月13日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 総務省によると、2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金総額は1兆2025億円、自治体が事業者へ支払った金額は2559億円で、実質的な手数料は1379億円（11.5％）だった。総務省は、今月中にも、ふるさと納税協会と会員企業に、手数料引き下げに取り組むよう申請する考えだという。
- 2026年5月13日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- 日経新聞によると、自治体がふるさと納税の仲介サイトに支払っている手数料が1379億円と寄付額の11.5％に上っている。総務省担当者は「昔は3～5％だった。10％を超える水準は高い」と問題視。大手仲介サイトは価格交渉力が強く、個別の手数料引き下げ交渉には限界もある。総務省は手数料が上がり行政サービスの財源が減っているとして、事業者に引き下げを要請すると伝えてい[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 総務省が行った調査で、仲介サイトを使ったふるさと納税のうち、自治体が事業者に払った手数料が寄付総額の11.5％にあたる1,379億円だったことがわかった。自治体が寄付を募るのに使う経費は返礼品の調達を含め寄付額の5割以下と定められている。総務省は自治体の財源を確保するため手数料を引き下げるよう事業者に要請する事にしている。
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