NISAは、去年投資額の上限の大幅な引き上げなどが行われたが、自民党内からは18歳未満でも活用できる仕組みの導入などさらなる拡充を求める声がでていて、来年度の税制改正の論点の1つとなっている。こうした中、子どもの将来の進学などに備えるため、投資信託だけを購入対象に積み立て投資枠に限って、今は「18歳以上」の投資可能な年齢制限をなくす方向で調整に入った。一方、高所得者の優遇につながるという指摘に繋がるという指摘もあることから、18歳未満については年間の投資上限額を120万円から引き下げることや、総額の上限額についても検討。この他、積み立てた資金を何歳から払い出し可能かの議論も進めている。一方政府与党は住宅ローン減税を巡り、住宅価格が高騰する中支援を続ける必要があるとして、制度を5年間延長する方向で調整してるほか、ふるさと納税について高所得者ほど控除額が多く不公正だという指摘を踏まえ、控除額に上限を設けることも検討。自民党は、来年度の税制改正大綱に具体的な内容を盛り込む方針。
