総務省がふるさと納税制度のルール見直し。さまざまな自治体から寄付する先を選ぶに当たり多くの人が利用しているふるさと納税のポータルサイト。サイトを経由して申し込むと自治体からの返礼品とは別にサイトから独自のポイントなどが還元される。今回、総務省が見直したのはこのポータルサイトからのポイント付与。このポイント分の費用は自治体が実質、経費として負担する形となっているため自治体が地域のために使える費用が減っているのだという。これまでポータルサイトを利用してきた人は突然の発表にがっくり。ふるさと納税を利用する理由にもなっていたというサイトの独自ポイント。しかし、ポイントがなくなるのであればふるさと納税を考え直すという人もいた。ポイント付与禁止の新ルールは来年10月から適用となる。
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