日本時間の午前10時から、米国のハリス副大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が行われる。2人の経済政策にも注目。日本に直接関わるところでは、関税がある。トランプ氏は、国内の生産拠点を守るためとして、日本を含む全世界からの輸入に10％の関税をかけるとしている。そして7月には中国の自動車を念頭に、1台あたり100％〜200％の関税を課すとも発言している。ハリス氏は、そうした追加の課税は、結局は米国国民の負担になるとして反対している。ただ、対中国に関しては、ハリス氏も厳しい姿勢を維持するとみられている。また、トランプ氏のイメージとして持たれがちな保護主義だが、実はハリス氏も保護主義的な姿勢を強めているという指摘がある。ハリス氏が力を入れる政策の1つが労働者保護。それを象徴するのが「（日本製鉄が買収を計画する）USスチールは歴史ある米国企業だ。USスチールは米国国内で所有され運営される企業であり続けるべきだ」との発言。日本製鉄による買収計画に反対する労働組合へのアピールという側面もあるが、米国が国として保護主義に傾いていることを懸念する専門家もいる。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・小野亮プリンシパルは「（トランプ氏、ハリス氏）どちらも労働者保護でお金を使いたい、国内の労働者を保護する意味では結局共通点がある。保護主義的な姿勢というのがハリスさんになると非常に強まる恐れがある」と述べた。その上で小野氏は、今の米国は日米貿易摩擦が激しかった1980年代〜90年代の雰囲気に近いという。「今は（対象が）中国ということで変わってはいるが、中国以外の国にも影響が及ぶ、矛先が向けられるリスクがある点でいうと、ちょっと嫌な雰囲気はある」と述べた。
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「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月6日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- 高齢者が賃貸住宅を探そうとしても見つからない問題が深刻化。国土交通省の調査によると、高齢者に対して拒否感を持つ大家は約7割にのぼっているとの結果がある。入居制限する理由は「居室内での死亡事故等に対する不安」が約9割。内閣府の調査では高齢者の孤立死は去年1年間に2万1000人余りいたことが分かった。家族が保証人になることが多いが、今後は未婚率が高まる。専門家は[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- トランプ大統領は2期目に入って初めての外国訪問先としてサウジアラビアを選んだ。13日、ムハンマド皇太子がトランプ氏を出迎えた。サウジアラビアは6000億ドルの対米投資を行うと約束した。今回の訪問には、イーロン・マスク氏やオープンAIのサム・アルトマンCEOらも同行。強引な関税政策で実りが得られない中、トランプ氏は成果を急いでいる。貿易戦争で一時休戦となった中[…続きを読む]
- 2025年5月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫さんと高千穂大学の内田さんがゲスト。内田さんはアメリカの1月から3月のGDPについて3年ぶりのマイナス成長だといい、今後は焦点でアメリカの個人消費は4月の相場の乱高下は消費を直撃するが、足元は株が持ち直していることとなどを解説した。
- 2025年4月29日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 各党が消費税減税について言及している。立憲民主は1年間食料品の消費税を0にする方針。維新は食料品の消費税を2年間0にする方針。国民はすべての消費税を5％にする方針。また、与党・自民では参議院議員の8割から減税を求める声があがり、公明も消費減税を議論しているという。ジャーナリストの田崎史郎氏は物価高が関心事となる中で参院選への良いアピールになるのではないかとコ[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 7か月ぶりの円高水準、メリット・デメリットについて。メリットは、海外旅行や輸入品の価格が安くなる可能性がある。デメリットは、インバウンド客や輸出企業の利益が減る可能性がある。専門家によると、「円高というよりドル安」や「円高は年末くらいまで続き130円台後半まで上がるのでは」とのこと。
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