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「みずほ総研」 のテレビ露出情報

来年春に食料品の消費税1%という案が浮上。食料品限定の消費減税は今仕組みの検討が行われている給付付き税額控除へのつなぎとして2年間限定で行う方針のもの。公約通り食料品の消費税を0%にするためにはレジの改修などに10か月から1年程度かかるという。ところが消費税を1%にするとレジの改修には5~6か月で済むという。フジテレビの高田政治部長によると、政府内には早期実現に向け1%を求める意見が広がっているといい、高市総理は早く公約を実現しないと国民の失望を招いてしまうとの思いがあるという。食料品の消費税が1%になると2人以上の家庭の場合、年間の家計負担が約6万円減るという。みずほ総研のエコノミストによるとこれだけで景気を大きく押し上げる効果はないという。消費税を1%にすると年間約4兆円の税収減となる。この分の財源について、総理は赤字国債に頼ることなくとしている。エコノミストは、財源としては税収の上振れ分などで賄うだろうとしているが、もしも足らずに赤字国債で賄うことになれば、財政への懸念から円安が加速しさらなる物価高を招く恐れがあると指摘。また、外食離れが進むのではないかという懸念もあるという。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月4日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
きのうの日経平均株価のおあwリネは6万8402円。牽引したのは半導体銘柄。東京エレクトロンとアドバンテストだけで1000円以上押し上げたことになる。キーワードは「NT倍率」で、日経平均株価をトピックスで割ったもの。倍率が上がれば日経平均株価が相対的に強いとされるが、きのうは17.1倍に。専門家は「倍率の上昇は株価の値上がりに偏りがあることを示す。中東情勢のリ[…続きを読む]

2026年6月4日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
昨日、社会保障国民会議の実務者協議が行われ、レジシステムの改修について消費税ゼロの場合は10カ月~1年程度。1%の場合は5~6カ月程度かかる見通しを示した。高市総理は選挙で消費税0%を公約に掲げていたが、世論調査で「早く実現するなら1%でもいい」との声が多くあがっていることもあり、0%から1%とする案がまとまりつつある。最短での実施は来年4月頃とされているが[…続きを読む]

2026年5月26日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュースNHK ONEニュース
物価高や中東情勢を背景に住宅ローンの金利を引き上げる動きが相次いでいる。家を買いたい人やローンを返している人はどのような点に注意をしたらいいのか。借りた時に決まった金利が変わらない「固定金利」と金利が定期的に見直される「変動金利」がある。変動型を8割が利用している。適応される金利は上がっている。返済の総額も上がっている。5年ルールの契約を結んでいる場合も、実[…続きを読む]

2026年5月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価の上昇が続く中、埼玉・川口のスーパーで多くの買い物客が手に取っていたのはタイムセールの商品。このスーパーではセールの時間帯を拡大・分散してより多くの人が買えるように工夫しているという。他にも賞味期限が迫るものを安く販売するなど、客の節約志向を意識した品揃えに。スーパーの飯田智成店長は、節約は切実に分かる、前より値段に厳しくなっている部分が一層強い等と話し[…続きを読む]

2026年5月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中東情勢が見通せない中、今後の物価はどうなるのか。今後の電気料金について電気事業連合会の森望会長は、6月使用分の電気料金は少し上がっていく、20~80円くらい家庭用の規制料金はあがると述べた。また中東情勢の影響は企業物価指数にはすでにでていて、みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミストは、原油高の価格転嫁がもし進むとすればこれから、インフレ率は上昇していく可能[…続きを読む]

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