- 出演者
- 今井翔馬 森下絵理香 近藤奈央
オープニング映像とキャスターの挨拶。
きょう発表された先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて1.4％の上昇だった。ただ、身近な食料品に限ると上昇率は4％を超えている。さらに昨年度の実質賃金が前の年よりも減少したことがきょう公表された。ニーズの高まりを受けて東京・渋谷区の大手雑貨店では水筒や弁当の品揃えを強化しているという。全国の店舗の売り上げ総額は、去年同期比で水筒は12％、弁当箱は16％、それぞれ増加した。節約志向を背景に弁当を作ろうという人も増えているという。スーパーでは、消費者の購買行動に変化がでている。埼玉・久喜の店では、先月の来店客の1回あたりの買い物の平均購入額は前年同月比で4.1％減少、平均の購入点数も2.5％減少した。
中東情勢が見通せない中、今後の物価はどうなるのか。今後の電気料金について電気事業連合会の森望会長は、6月使用分の電気料金は少し上がっていく、20～80円くらい家庭用の規制料金はあがると述べた。また中東情勢の影響は企業物価指数にはすでにでていて、みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミストは、原油高の価格転嫁がもし進むとすればこれから、インフレ率は上昇していく可能性が高く、年末にかけ3％近くまで再び上昇する可能性がある、消費が下押しされる可能性があるなどと説明した。
一方、膠着状態のイラン情勢。戦闘集結に向けた協議が続く中、アメリカから届いた新たな文書の内容をイランが検討していると伝えられているが、アメリカは回答を待つ考えを示している。争点になっていると伝えられているのがイランのウラン濃縮とホルムズ海峡の管理。アメリカのルビオ国務長官は「イランの核兵器保有は許されない 高濃縮ウランの問題に対処する必要がある」と述べた。日本では、産油国の石油会社が日本の民間タンクに原油を貯める産油国共同備蓄補充のため、タンカーがUAEから到着した。今年3月下旬から始まった備蓄の放出で在庫が減っていて、補充されうのは今回が初めてだという。
今日開かれた自民作業チームの会合で示された国旗損壊罪の骨子案では国旗を大切に思う国民感情を保護するため、日本国国旗損壊罪を創設する、としている。骨子案では、意図・目的と行った主観的要素ではなく、外形的・客観的行為に罰則を定めるとしていて、対象となるのは一般的に布製や紙製でさおに掲げられているものとしている。対象外と例示されたのはお子様ランチの旗や絵画の一部など。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を課すとしている。作業チームの座長の自民党、松野元官房長官は、立法事実と保護法益、共有してもらえるよう（野党とも）話をしていきたい、などと述べた。一方、自民党の岩屋前外相「内心の自由、表現の自由に関わるテーマでまだまだ熟議が必要だ」などと述べた。中道改革連合の小川代表は、表現の自由や人権を過剰に制約することには基本的に慎重な立場なので、それを前提に保安審議に望んでいただきたいと述べていた。自民党は条文化を進め、日本維新の会と今国会に法案を提出したいとしている。
高市首相と日銀 植田総裁が今日午後、総理大臣官邸で会談を行った。植田総裁は会談の後、総理からは日銀としても適切な政策を遂行してほしいと話があったなどと述べた。来月開く金融政策決定会合で日銀が利上げに踏み切るのかが焦点になっている。
全国の天気予報を伝えた。
風を引いてしまうので油断しないようにと呼びかけてエンディングの挨拶。