首都圏を中心に展開する東京スター銀行は本店以外の13の拠点を今年5月中旬までに現金を取り扱わない店舗にした。三井住友銀行は全国400ある店舗のうち6割を来年度までに窓口で現金を扱わない小型店舗にして商業施設に出していく方針。また、みずほ銀行は口座開設に特化した店舗を新設した他関東と関西にある個人専用店舗、百数十店舗を相談中心型の店舗に変更するとしていて基本的には現金を扱わない店舗なので金庫が必要なくなって小型店舗になる。今は駅前などにある店舗を今後、百貨店や駅ビルに移転していく方針。こうした現金を扱わない店舗は基本的に窓口での入出金、振り込み、両替などができなくなる一方、NISAなどの資産運用の相談を店舗で行う業務の柱としていてそうした相談に乗る専門の職員を多く配置するとしている。キャッシュレス化や銀行の取り引きやスマホで取り引きが完結するようになっているので店舗を訪れる人が少なくなったのが一番の理由。またコスト面もあり店舗に現金を置いておくこと自体維持管理コストがかかるし銀行の店舗は駅前やなど一等地にあることが多いのだが、店舗を商業施設に移動することで自前で店舗を持つより維持費を抑えられるねらいもあるようだ。銀行に来てもらうための敷居を下げるねらいがあるようで商業施設や駅ビルの中に店舗を増やすことで買い物ついでに資産運用の相談に気軽にきてもらいたいというねらいがある。営業時間を一般的な午後3時までから午後7時までに変更したり土日に営業する店舗も出てきている。自宅や勤務先の近くで銀行口座を作る人もいるので店舗が顧客を獲得するうえで重要だという認識は銀行の間で変わっていない。時代の変化に合わせて今後も銀行の店舗戦略の見直しは広がっていきそうだ。