青森県の宮下知事はきのう、事業者と使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設を建設中のむつ市との3者で、事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明した。協定の案では、施設の使用期間は事業開始から50年間とすることなどが盛り込まれているが、“使用済み核燃料が排出されず、そのまま止め置かれるのではないか”といった懸念の声を踏まえて、国の政策が変わるなどして事業の継続が困難になった場合、事業者や電力会社が施設外への搬出を含めて対応することを定めた覚書も併せて締結するとしている。安全協定をめぐっては、6市も締結の意向を示していて、来月9日に3社で締結するということで、これにより使用済み核燃料の受け入れが始まる見通しになった。