政府はきょうの閣議で、サイバーセキュリティ対策の強化に今年度の予備費から約100億円の支出を決定した。官民サイバー救援隊を創設し、対策の必要性が高い企業などには派遣される。国家サイバー統括室に被害情報を集約し、被害の全体像や被害の拡大を把握するというもの。木原官房長官は「世界最高水準のサイバーレジリエンスを確保した社会へ移行する出発点にしたい」としている。三上洋さんは、「中小企業などでお金がないから対策などができないときに駆けつけていくことが想定されている」と話した。また、ドコモは「Mydocomo」についての復旧は未定としており、利用者には関係者などを装った不審なメールなどに注意を呼びかけた。国内企業のウェブサイトを中心に検知したサイバー攻撃件数は、10月だけで約4億7500万件であり過去最多だという（サイバーセキュリティクラウド調べ）。各企業は情報漏洩リスクを回避する動きがでてきており、ゆで太郎システムは会社所有の個人情報を消去し、バースデークーポンを12月分発送後に廃止するとのこと。焼肉きんぐ運営会社では名前・電話番号を入力せずに来店予約可能なシステム導入するとのこと。三上さんは、「たくさんの情報を持っていればマーケティングなどに繋がると言われてきたが、情報漏洩のリスクを追うのであれば、なるべくデータを少なく持つことでいらないものを削除していくことが企業にとっても利用者にとってもメリットになる」などと話した。
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